ローソン、リチウムイオン電池の回収を開始 守谷・神戸の4店舗で実施
コンビニエンスストアのローソンが、環境省の「リチウムイオン電池等回収実証事業」に参画。使用済みのリチウムイオン電池内蔵製品の店頭回収を開始することを発表しました。
茨城県守谷市と兵庫県神戸市の計4店舗で順次実施される予定で、実施期間は2025年10月15日から2026年1月31日までの予定です。
■ 店舗に専用の回収ボックスを設置
今回の取り組みでは、ローソン守谷松並庚塚店・神戸市役所西店（2025年10月15日～2026年1月31日）、守谷大柏店・神戸星陵台五丁目店（2025年12月中旬～2026年1月31日予定）の4店舗に、専用の回収ボックスを設置。ボックスは温度センサー・重量センサー付きで、安全に管理できる仕組みが導入されています。
回収対象となるのは「モバイルバッテリー」「加熱式・電子たばこ」「携帯電話・スマートフォン」の3種類の製品。利用者が店頭のボックスに投入した製品は、守谷市・神戸市が定期的に回収を行い、その後リサイクル業者へ運ばれ、金属や資源が再利用されます。
なお、守谷市で回収された携帯電話・スマートフォンについては、KDDI株式会社が既存のリサイクルルートを用いて処理が行われます。
■ 年々増加傾向にあるリチウムイオン電池起因の火災事故
日々ニュースなどで見かけることの多くなった、モバイルバッテリーや加熱式たばこ、スマートフォン内蔵のリチウムイオン電池を起因とする発火・爆発事故。
環境省によると、2023年度に全国で発生したごみ収集車・処理施設の火災事故は8543件。その多くがリチウムイオン電池を原因としている可能性があり、年々増加傾向にあるといいます。
こうした事態を受け、リチウムイオン電池を内蔵する製品は、2026年4月から「指定再資源化製品」に追加予定。メーカーや輸入販売業者には、回収・リサイクルの促進が義務づけられる見通しです。
■ 参加企業・自治体が連携するリサイクルモデルの一環
この実証事業は、三菱総合研究所が環境省から受託して実施する「リチウム蓄電池等適正処理対策検討業務」の一環。ローソンは実店舗を活用し、自治体や企業と連携することで「日常生活に溶け込む資源循環モデル」を目指すとしています。
また、回収ボックスの設置店舗は、資源回収拠点を検索できる「資源ぐるりマップ」にも掲載予定。対象店舗を掲載することで、回収の促進が図られます。
■ 誰もが利用できる「街の回収拠点」へ
リチウムイオン電池を内蔵した製品は、人々の暮らしに欠かせないものとなっており、今回の発表は誰にとっても他人事ではありません。日々利用するコンビニで、安全かつ簡単にリサイクルできる仕組みが広がれば、地域全体の安全にもつながるはずです。
ローソンは今回の取り組みについて、「店舗での当該製品の回収を通じて、社会課題となっているリチウムイオン電池回収およびリサイクル促進に貢献してまいります」「本実証の結果を踏まえ実施地域の拡大と持続可能な資源循環モデル構築の検討を進めてまいります」とコメントしています。
＜参考・引用＞
ローソン公式HP「ニュースリリース」
（山口弘剛）
Publisher By おたくま経済新聞 | Edited By 山口 弘剛 | 記事元URL https://otakuma.net/archives/2025101502.html
