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老朽化が進み２０２０年に市営住宅として廃止されて以降は「天空の廃墟」とも呼ばれていた「旧田浦月見台住宅」が別の形に生まれ変わろうとしている。既存の建物を利用し、「職住一体型」の店舗兼住居として再生させようとする試みだ。昨年末、市と不動産会社のエンジョイワークス（鎌倉市）が官民連携の協定を締結。関係者らは「多くの人が参加する団地再生の横須賀モデルを作りたい」と意気込む。

「団地再生の横須賀モデルを」

ＪＲ横須賀線田浦駅から徒歩10分。谷戸の坂を登りきると約１万３６００平方メートルの敷地に整然と並ぶ平屋群があわられる。

市営住宅は１９６０年に横須賀市が整備。当初は木造平屋とブロック造平屋の32棟74戸があったが、時代の流れとともに施設の老朽化が進み、20年度までに全ての入居者が退去。谷戸の急な坂道が多く、高齢化による人口減少も進んでいたことから活用や売却の見込みがない状態だった。

住宅の有効活用に向け、市は官民連携事業として事業者を公募。23年12月に同社を選定した。

「なりわい住宅」

同社が提案するのが、「なりわい住宅」と称する職住一体型の店舗兼用住宅だ。平屋群を22棟58戸に整理し、ものづくりにゆかりがある入居者を集め賑わいを発信する。

１戸あたりの面積は29・１〜36・８平方メートルで家賃は６万〜８万円（共益費別途５千円）。入居者がすぐに店舗として運営できるよう、全ての住居で店舗や作業場として使える土間、間口を広げるための建具、店舗サインなど４つのセットを用意した。共用部にはサウナやランドリーを設けるほか、高低差による交通問題を軽減するため、小型の電動モビリティーなど新たな移動手段も検討する。同社によると、１期募集では29戸に対し47件の申し込みがあった。業種は製菓やセレクトショップ、作家など多岐にわたるという。

入居開始は７月を予定。２期工事は同月着工し、９〜10月の入居開始を見込む。

まちぐるみで

総事業費は約３億４千万円。国の事業採択を受け、約４千万円の助成金を受けるほか、横須賀市も４千万円を拠出する。資金を広く募るため、投資型のクラウドファンディングも実施。関係人口を増やし、活性化に向けまちぐるみで気運を高めたい考えだ。

単に住宅としてではなく、職という付加価値を捉えた住宅は市営住宅時代とは異なる層が熱視線を注ぐ。昨年12月14日、住宅のお披露目をかねて行われたイベントの見学ツアーでは、入居希望者が熱心に説明を聞き入った。逗子市でフィットネストレーナーをしている30代女性は「周囲が緑に囲まれていてイメージに合う。他の入居者ともつながり新しいアイデアも生み出せるかも」と応募を決めたという。

同社へは２期の見学会の問い合わせが殺到しているといい、昨年末に市役所で行われた記者会見で同社の福田和則社長は事業の展望を期待を込めてこう語った。

「この場所だから育めるコミュニティーや新しいものを生み出せる可能性に期待している。古いものを大切にしながら、新しい活動を生み出す場にしていきたい」