イトーヨーカ堂、ヨークベニマルのスーパーストア事業の売却は米投資ファンドのベインキャピタルに優先交渉権
セブン＆アイ・ホールディングス（以下、セブン＆アイHD）が傘下の総合スーパー「イトーヨーカドー」事業を展開するイトーヨーカ堂の売却について米投資ファンドのベインキャピタルに優先交渉権を与える見通しであることがわかった。
セブン＆アイHDは、コンビニエンスストア事業に集中するため、昨年内にも売却する方針でいたが、カナダのコンビニエンスストア大手のアリマンタシォン・クシュタール（Alimentation Couche）から７兆円を超える買収提案を受けたものの「著しく過小評価している」として入札を実施。一次入札には住友商事や米フォートレス・インベストメント・グループ（以下フォートレス）などが応札していた。フォートレスは、2023年にセブン＆アイHDからそごう・西武の全株式を約2200億円で取得している。
イトーヨーカ堂、ヨークベニマルなどのスーパーストア事業の2025年２月期の第３四半期決算は、１兆654億円（前年同期比1.9％減）、営業利益は20億円（同14.2％減）と減収減益。「イトーヨーカドー」の店舗数は２月23日時点で首都圏を中心に88店舗まで絞っている。
セブン＆アイHDは中間持株会社を設立し、イトーヨーカ堂、ヨークベニマル、ロフト、赤ちゃん本舗などを対象に組織を再編した後、社名を7-Eleven Corporationに変更する予定でいる。定款の変更が必要となるため、５月の株主総会後に決定となる見込みだ。
セブン＆アイHDはこれまでに買収したそごう・西武、フランフラン、バーニーズジャパン、オッシュマンズ・ジャパンを次々に売却し、祖業であるイトーヨーカ堂も売却する。
