県地震防災戦略を改定 被害想定見直しで
神奈川県は３月26日、大規模地震による被害を軽減するための減災目標を定めた行動計画「神奈川県地震防災戦略」を改定したと発表した。同日開催の県防災会議で「県地震被害想定調査」の見直し結果が報告されたことを受けたもの。
同戦略の目標は、直接死と災害関連死で計２万９２４０人と想定されている「大正型関東地震」による死者数半減。大正型関東地震は、相模トラフを震源域とするモーメントマグニチュード８・２の地震。発生すると県西地域と県北部の一部を除き、ほぼ県全域で震度６以上、川崎、横浜から湘南、県央、県西地域にかけては震度７の揺れが想定されている。また、津波は相模湾内で６〜10メートル、東京湾内で２〜４メートル。被害想定は、建物全壊と半壊で68万７７１０戸、火災は出火件数１５９０件、焼失棟数５万５２７０棟、最大避難者は２３６万５８５０人とされる。
このほか、地震被害調査のまとめでは、神奈川県西部地震、東海地震、南海トラフ巨大地震など計６つの地震について調査結果を示している。
県は直接死や災害関連死の回避に有効な10のプロジェクトを推進し減災目標の達成を目指していくとしている。
また、県民に対しては減災が期待できる取り組みの中から、特に【1】住宅の耐震化【2】津波避難の意識向上による地震発生５分以内の迅速避難【3】感震ブレーカー設置の３つを挙げ、「日ごろから災害を意識し、無理なく効果的な取り組みをお願いします」としている。調査結果や戦略内容は県ホームページ。
