【有効数14万3,196筆】市民団体が「柏崎刈羽原発再稼働の是非を問う県民条投票条例」の制定を求める署名簿提出し、新潟県に本請求
市民団体「柏崎刈羽原発再稼働の是非を県民投票で決める会」の水内代表から花角英世知事宛の直接請求書面が手渡された
市民団体「柏崎刈羽原発再稼働の是非を県民投票で決める会」は3月27日、新潟県の花角英世知事宛に県民投票条例を求める本請求を行った。
同会は昨年7月から県民投票条例の制定を求める署名運動を展開し、3月1日まで集まった署名は15万筆を超え、各市町村選管が審査した結果、このうち14万3196筆が有効票となった。これは直接請求に必要な数の約4倍にあたる。
署名簿は約15万筆集まり、そのうち約7,000の無効を除く14万3,196筆が有効とされ、花角知事に提出された
本請求に先立ち、同会は同日13時30分から新潟県庁近くの新潟県自治会館で集会を行い、多くの会員らが集結。壇上には各地区組織が段ボール箱にまとめた有効署名簿がうず高く積み上げられた。
主催者として挨拶した請求代表者を務める水内基成弁護士は「2024年７月に署名運動をスタートし、これだけの県民の声が集まった。これだけの県民の声を否定する論理はないはず。再稼働への賛否は、政府の希望、県議会の希望に流されるのではなく、県民の意思で決定されるべきだ」と力を込めた。
その後、各地区の代表が登壇し、住民投票条例の制定に向けた発言を行い、来場者全員で記念撮影。署名簿を持って県庁まで行進した。
会員が段ボール箱に入った署名簿を携えて県庁まで「行進」
一行は、県庁1階の会議室で新潟県総務部の担当者に、集まった署名簿とともに請求書面を提出。今後は県選管で署名の有効性を審査したのち花角知事に請求書面が渡され、知事が20日以内に条例案に対する意見を付して県議会に提案する。市民団体では3月13日に花角知事と皆川雄二県議会議長に宛てて条例案の申し入れをしている。
集会に足を運んだ会員の男性は「花角知事は自身の選挙公約で『原発の再稼働については県民の声を聞く』としていた。それを実行してほしい」と話した。
国は、3年ぶりに改定したエネルギー基本計画原案で、これまでの「可能な限り（原発への）依存度を低減する」の文言を削除し「原発の最大限活用」という文言を明記するなど、原発の再稼働には前のめりな姿勢となっている。約15万を集めた「県民の声」は、こうした国の「なし崩し的再稼働」に歯止めをかけられるか。これまで再稼働を問う住民投票に意思表示を避けてきた花角知事と県議会の動向に注目が集まる。
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