辞めても安泰？ アメリカの「元大統領法」とは？
ニュースキャスターの長野智子がパーソナリティを務める「長野智子アップデート」（文化放送・月曜日～金曜日15時30分～17時）、1月8日の放送に毎日新聞論説委員の小倉孝保が出演。アメリカで大統領が交代した際、「元大統領」がどうなるのかを解説した。
小倉孝保「トランプさんが20日に就任するということはまたひとり『元大統領』が生まれるということですよね。バイデンさんが辞めてから、たとえば年給はいくらもらえるか。下世話な話になりますけど」
長野智子「いやいや。すごく特権があるんですよ」
小倉「『元大統領法』という法律ができているんです。年給は閣僚と同額だ、と。たとえば国務長官、国防長官の給料と同じだけの額を年金としてもらうと。2024年の数では年間24万6424ドル。4000万円弱ぐらいですかね。プラス、バイデンさんの場合はまた膨れる。上院議員を長く務めている。副大統領を8年。その実績に対して、連邦の年金プログラムというところからまた年金が出る」
鈴木敏夫（文化放送解説委員）「はい」
小倉「これは開始額、スタートが16万6374ドル。併せて年収として6000万円ぐらいですかね。お金以外にもたとえば、オフィスを持つときのオフィススペースも提供してもらえる。アメリカじゅう、どこでもいいみたいです」
鈴木「アメリカであれば」
小倉「なに州でもいい、アラスカでもハワイでも。スタッフの手当ても、電話代などの通信費も支給してもらえる。あと消耗品、印刷するときのコスト、手紙を出すときの郵便費なども出してもらえる。健康保険も連邦職員健康保険プログラムというのがあって。5年以上連邦に関する議員や大統領をしないといけない、バイデンさんの場合は副大統領もしていますから入れる」
鈴木「カーターさんは4年だけなので入れない。トランプさんもまだ」
小倉「再選を目指したのはそのためじゃないか、と（笑）。あとシークレットサービス、警備。大統領とその配偶者も生涯、保護を受ける資格がある。ただ拒否する選択肢もある。『もうゆっくりしたいから、自由にさせてよ』とも。あと子供は16歳まで、元大統領の子供だったらシークレットサービスがつく。離婚したらどうなると思います？ 配偶者は元大統領と離婚すると保護の権利を失います」
長野「へえ～！」
小倉「でも未亡人、大統領のほうが先に逝ってしまった場合、残された配偶者にはつくんです。離婚していないから。再婚しない限り。だから再婚したらシークレットサービスがつかなくなるみたいですね」
長野「だからレーガン大統領のナンシー夫人は最期までついていたと」
小倉「でもナンシー夫人が誰かと結婚したらその段階でつかなくなる、ということです」
