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環境省は4月15日、火災事故発生防止のため、家庭で不要になった「リチウムイオン電池」を市区町村が回収するよう求める新たな方針を全国の市区町村に通知した。

携帯電話やモバイルバッテリー、充電式ハンディファンなどに使われるリチウムイオン電池。衝撃や劣化により発火の恐れがあり、機器の充電中や、ごみ処理施設等での火災がたびたび問題となっている。一方で回収している市区町村は2023年度時点で全体の75%にとどまり、自治体によって処分方法が異なることも課題として挙げられる。

環境省は全国の市区町村に対し、住民の利便性の高いごみステーションや戸別での分別を基本とし、役所や公民館などへの回収ボックスの設置を推奨。捨て方についても住民にわかりやすく示して知らせるよう求めた。今後は説明会などによる周知も検討しているという。

相模原市では

今回の発表を受け相模原市の資源循環推進課に確認したところ、市は昨年4月から橋本台リサイクルスクエア（緑区下九沢2084-3）、麻溝台リサイクルスクエア（南区麻溝台1524-1）、津久井クリーンセンター（緑区青山3385-2）の3拠点でリチウムイオン電池を含む「小型充電式電池」の回収を実施しているとの回答があった。リチウムイオン電池のほか、繰り返し充電可能な「ニッケル水素電池」「ニカド電池」「モバイルバッテリー本体」も回収の対象で、破損や膨張が見られるものや海外製・メーカー不明のものも回収可能。

リサイクルマークがあり破損や膨張のない電池種類の明確なものについては、従来通り近隣の電器店など22カ所の回収協力店へ持ち込むこともできる。

同課担当者は「火災などのリスクもあることから、適正排出に向け、より一層市民周知に努めていきたい」と話した。問い合わせは同課【電話】042-769-8334へ。