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マイナビ（東京都千代田区）は11月7日、2025年卒採用の内定状況や卒業年次別の退職状況などをまとめた最新の調査結果を発表した。

調査は「HUMAN CAPITALサポネット」会員および新卒採用実績のある企業1616社（上場126社、非上場1490社）を対象に実施したもの。

計画通りに採用できた企業は3年連続で減少

調査によると、25年卒の採用充足率（内定者数、募集人数）は70.0％で、3年連続で減少した。現行の採用スケジュールになった17年卒以降では、過去最低の数字となった。

厳しかった要因では、「母集団の確保」（81.3％）が3年連続で増加し8割を超えるなど、母集団形成が引き続き課題となっている。

24新卒社員が早くも退社という企業も

企業各社が新人材の確保で苦戦を強いられる中、調査では、社員の退職状況に関する質問を実施した。

その結果、調査時点（9、10月）までの約半年間に、退職者がいたと回答した企業は28.1％に上った。

「5割以上」が退職したという企業の割合は、23年・24年入社の退職はそれぞれ1.3％、5.0％とわずかだったが、22年の新入社員は9.8％と、1割近くに上昇。20年の新入社員では17.5％と、4年前に入社した社員が現在半分以下になっている企業が2割近くあることが判明した。

2割を超える企業が「就職ファストパス」導入を検討

こうした状況を受けて、企業の間では、内定や入社を辞退した学生に対し、将来その学生が中途採用で再び応募する際の選考を一部免除するといった、いわゆる「就職ファストパス」を検討する動きがある。

今回の調査では、10.7％と1割超の企業が、現在、就職ファストパスを実施していないが、「実施を検討している」と回答した。

ファストパス導入については、非上場企業よりも上場企業がより積極的で、2割に迫る17.0％の企業が今後実施を検討していることがわかった。

今回の調査結果について、マイナビキャリアリサーチラボ研究員の長谷川洋介氏は、採用だけでなく、採用後の人材の定着・長期的な活躍への取り組みもなお一層重要になってきていると指摘している。

調査の詳細は同社の公式リリースで確認できる。