｢1票の格差｣県内で1.5倍に 本紙が試算 次期衆院選
衆院選が現時点で実施された場合、神奈川県内の「１票の格差」は最大１・５倍となることがわかった。タウンニュース社が県選挙管理委員会の９月２日時点の衆議院議員小選挙区別選挙人名簿登録者数と在外登録者数を基に試算した。
「１票の格差」とは、選挙区によって有権者の数が違うため、議員１人を選ぶ票の価値に差が生じる問題のこと。次の衆院選は全国的な「１票の格差」を是正するため、衆議院の小選挙区は「10増10減」の新たな区割りになる。神奈川県では２増の20選挙区だ。
県内で最も登録者数が多いのは15区（平塚市、茅ヶ崎市、大磯町）の45万３６０１人。最も少ないのは７区（横浜市港北区）の29万９５９５人で「１票の格差」は最大で１・51倍となる。
17区は１・02倍
足柄上地域１市５町を含む17区は44万４６１９人で１・02倍だった。前回２０２１年の選挙で「１票の格差」を有権者数で試算したところ、旧15区（平塚市、茅ヶ崎市、大磯町、二宮町）と旧４区（横浜市栄区、鎌倉市、逗子市、葉山町）間で１・42倍だった。試算上、新区割りで県内格差は広がることになる。
【選挙人名簿登録者と有権者】「選挙人名簿登録者数」は、選挙人名簿に登録されているすべての人の数。この記事では国外に在住する「在外登録者数」も含めて試算した。「有権者数」は、選挙人名簿登録者のうち、投票当日にその選挙で実際に投票ができる人を抽出し、失権者、基準日以降の死亡者など投票できない人を除いた数。
