【トランプ関税の影響】新潟県内の企業32.8%が「減益見込み」、製造業に影響大きく
帝国データバンク調べ
株式会社帝国データバンク新潟支店の調査によると、トランプ関税の2025年度業績への影響について、新潟県内の3割超の企業が減益を見込んでいることが判明した。業種別では、『不動産』や『製造』などで減益を見込む割合が高かった。他方、「増益を見込む」企業は１．３％と僅少にとどまっており、世界的な貿易摩擦が新潟県内企業にも少なからずリスクをもたらしている現状が浮き彫りとなった。
日米政府間での関税交渉、いわゆる「トランプ関税」について、自社の2025年度業績にどの程度影響があると見込んでいるか尋ねたところ、5%未満の「軽微な減益を見込んでいる」企業が22.0％、5～10％程度の「やや減益を見込んでいる」企業が9.1％、10％以上の「大きな減益を見込んでいる」企業が
1.7％となり、これらを合計した32.8％の企業が減益を見込んでいることが判明した。
企業からは「中国の拠点でアメリカ向けのキッチンウエアを製造していたが、トランプ関税後に生産活動が停止している」（製造）などの声が寄せられた。
他方、「影響はないと見込んでいる」企業は32.3％と、一定数の企業がトランプ関税の影響はないと考えていた。なお、影響が「分からない」とする企業も33.6％と3割台となり、企業の見解は「影響はない」「減益を見込む」「分からない」の３項目がほぼ均等に分かれる結果となった。一方、「増益を見込んでいる」とする企業は１．３%と僅少にとどまり、関税交渉が企業活動にプラスに働くケースは極めて限定的だと考えられている。
『減益を見込む』企業を業界別にみると、『製造』（37.3％）、『建設』（37.1％）、『卸売』（34.5％）、
『運輸・倉庫』（33.3％）が全体を上回った。以下、『サービス』が26.8％、『小売』が25.0％で続いた。他方、『金融』（18.2％）は2割を下回るなど、業界間で差がみられた。
本調査の結果、トランプ関税の影響については現時点で「影響はない」「減益を見込む」「分からない」
とする企業がほぼ均等に分かれているものの、全国的には自動車メーカーから赤字や大幅な減益予想
が発表されるなど、トランプ関税による世界的な貿易摩擦が企業活動全体に少なからずリスクを及ぼし
ている現状が浮き彫りとなっている。
サプライチェーンや輸出に与える悪影響への懸念が徐々に顕在化していくなか、こうした結果は、トランプ関税の具体的な影響範囲や、米国の保護主義的政策の今後の展開が依然として不透明であることを強く反映しているといえる。
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