Boeing、防衛装備庁と「有人機と連携する無人戦闘機に関する調査研究」を契約
防衛装備庁は、2024年10月18日、「有人機と連携して戦闘する無人機に関する調査研究」をBoeing Japan株式会社と契約した
詳細は以下の通り。
物品役務等の名称有人機と連携して戦闘する無人機に関する調査研究数量1式契約締結日2024/10/18契約相手方Boeing Japan契約金額155,177,000円
随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由は以下の通り：
業態調査の実施時点において、当該調査研究に必要なシミュレーションソフトウエアを使用する権利を有し、かつ、シミュレーションを実施するための人員及び設備を有しているのは、Boeing Japan株式会社のみである。また、公募を行ったところ、応募があったのはBoeing Japan株式会社１者のみであった。 上記の結果、当該調査研究の履行能力を有し、かつ、契約締結の意思を表した該社と随意契約をするものである。 （根拠法令：会計法第２９条の３第４項、予決令第１０２条の４第３号）
Boeing
