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2025年7月に予定されている参議院選挙では、物価高や年金制度、税制など、私たちの暮らしに関わるテーマが大きな争点になると見られています。本記事では、今回の選挙で注目される政策課題を整理し、主要政党（自公・立憲・維新など）のスタンスをわかりやすく比較します。

1. 今回の参院選で争点になりうる主な政策テーマ

有権者として投票先を決める上では、物価高や少子高齢化、安全保障など、私たちの生活に直結する幅広い争点に対して、それぞれの党がどのような考えを持っているのかを知ることが、重要なポイントです。

ここでは、2025年夏に行われる参議院選挙で、各政党が重点的に取り上げるとみられる、主要な政策テーマについて紹介します。
　

① 税制・消費税の見直し

2025年夏の参院選では、税制や消費税の見直しが重要な争点になりそうです。物価高が続く中、各党が家計負担を減らす税制改革を提案しています。

自民党内では一部に引き下げを求める声があり、党内勉強会を通じて議論が進む見通しです。

公明党は、食料品への軽減税率引き下げを検討中で、今後自民党と調整を図る方針です。

立憲民主党は食料品の税率を1年間ゼロにする公約を掲げ、財源の検討を進めています。

さらに、日本維新の会、国民民主党、共産党、れいわ新選組、社民党なども税率の引き下げや消費税の廃止を主張しています。（2025年5月12日時点の情報に基づく）

このように、消費税政策は参院選の主要な争点となる見通しです。
　

② 物価高と家計支援策

物価の上昇が続く中、今回の参院選では「物価高対策」が重要な論点になると予想されています。2025年春闘での賃上げは高水準でしたが、物価上昇に追いつかず、まだ課題が残っています。

政府は、米や電気・ガス、ガソリンなどの物価高に対し、対策を検討中です。特に米については、備蓄米の放出で価格安定の兆しがあるものの、農家の収入確保との両立が課題であり、適正な価格への調整が求められています。

家計支援では、現金給付と減税を求める声があり、2025年には低所得世帯に対し1世帯3万円（子ども加算2万円）の支給が実施されています。

このように、物価高とそれに伴う家計支援策は、国民の暮らしに直結する課題として、参院選の大きな争点となりそうです。

出典：【主張】参院選重点政策第1弾 家計を守り、日本経済支える | ニュース | 公明党
　

③ 年金制度と少子高齢化への対応

昨今、少子高齢化が進む中、支え手が減少し、年金制度を見直していくことが課題です。

政府は、5年に1度の制度改正に向け、厚生年金の適用範囲拡大などを主要テーマとして議論を開始しており、各党とも、給付が手厚い厚生年金の加入対象拡大には、おおむね賛同しています。

自民党は、少子高齢化により将来的な年金額が目減りすることに備え、基礎年金の受給額の底上げを掲げ、立憲民主党は低所得者への年金加算制度を主張しています。

共産党は年金減額の仕組みの凍結や撤廃を訴え、日本維新の会は、現役世代の負担を見直し、世代間格差を生まない積立方式への移行を打ち出しました。

しかし、このような議論は、長期的視点に欠けるとの指摘もあり、高齢化のピークを見据えた抜本的な改革の必要性が問われています。

※本記事は2025年6月時点の情報を基に執筆しており、今後の政策動向により変更される可能性があります。
　

④ 医療・介護制度の財源問題

医療や介護など社会保障制度の財源を、どのように確保するかも争点となっています。

岸田前政権は、能力に応じて支え合う「全世代型社会保障」を掲げ、現役並みの所得がある高齢者の医療費負担を引き上げる方針を示しました。

自民党は、この方針を引き継ぎ、75歳以上の医療費窓口負担を原則3割とする対象者の拡大を検討しており、公明党は現役世代支援として出産費用の実質無償化を前面に掲げています。

日本維新の会は、高齢者医療費の自己負担を原則3割に引き上げると明記し、国民民主党も、金融所得を含めた負担判断を提案、立憲民主党は、高所得者の社会保険料負担増を主張しています。（2024年10月17日時点の情報に基づく）

現役世代の負担が限界に近づく中、制度の見直しは避けて通れない課題です。
　

⑤ 防衛費の拡大と外交安全保障

防衛力の強化と外交安全を巡って、各政党の立場は大きく分かれるものです。（2024年10月20日時点の情報に基づく）

自民党は、日米同盟を基軸として防衛力の抜本的強化を掲げ、特にサイバー分野では、能動的サイバー防御の導入を明記しています。

一方、立憲民主党は、専守防衛に徹する姿勢で、防衛費の予算の精査、防衛増税の回避を訴えています。

日本維新の会は、防衛費をGDP比2％まで引き上げる方針を示しており、公明党は平和外交を重視しつつ、サイバー防衛などの体制を整える姿勢です。

共産党は安保法制や日米同盟の強化に反対し、軍事力ではなく平和外交を軸に東アジアの安定を目指す姿勢を強調しています。

国民民主党は自衛のための反撃力を認め、日米同盟の強化と防衛体制の見直しを掲げています。

このほか、れいわ新選組は専守防衛を徹底し、辺野古新基地建設には反対の姿勢です。

社民党は防衛力増強に反対し、核兵器禁止条約の批准を求めています。

参政党は、防衛そのものよりも外資買収の規制強化を重点政策として掲げています。

各党の方針は、今後の日本の安全保障政策の方向性を左右する、重要な論点となりそうです。

2. 自民・公明と主要野党の政策スタンス比較

選挙を前に、各政党が掲げる政策の違いが浮き彫りになってきました。特に注目されるのが、税制や物価対策、社会保障、防衛・憲法といった暮らしや国の方向性に直結するテーマです。

ここでは、自民党・公明党を中心とする与党と、主要野党が掲げる政策スタンスの違いを、分野別に比較していきます。各党の主張を理解することで、有権者一人ひとりが自らの価値観に合った選択をする助けとなるはずです。ぜひ参考にしてください。
　

税制｜自公の現状維持路線 vs 野党の減税提案

公明党が、食料品に限定した消費税の減税について、自民党との協議に前向きな姿勢を見せている一方で、自民党は消費税率の維持を基本方針としており、調整は難航が予想されます。（2025年5月16日時点の情報に基づく）

これに対し、野党側はより踏み込んだ減税策を提示している状況です。

立憲民主党は「給付付き税額控除」の導入を提案し、中低所得層への支援に重点を置き、日本維新の会は消費税率の8％への引き下げを主張しています。

共産党と国民民主党は5％への引き下げを掲げ、れいわ新選組は消費税廃止、社民党は3年間の消費税ゼロを訴えるなど、税制を巡るスタンスは与野党で大きく分かれているようです。（2024年10月15日時点の情報に基づく）

　

物価・エネルギー対策｜補助金重視 vs 価格転嫁抑制策

物価高対策において自民党・公明党は、補助金を活用した生活支援を重視しています。具体的には、低所得者世帯への給付金や、電気・ガス料金の負担軽減策を公約に盛り込み、物価高から暮らしを守る姿勢です。

同時に自民党は、設備投資や成長戦略を通じて「成長と分配の好循環が力強く回る経済」を目指すと訴えています。

一方、野党側では、価格転嫁の仕組みや構造的な賃上げの促進など、より中長期的な視点での対策が必要だとする主張もあります。

短期的な物価高対策としての即効性と、長期的な経済構造の見直しの間で、各党のスタンスには違いが見られるようです。（2025年4月29日時点の情報に基づく）

　

社会保障｜財源確保の現実路線 vs 制度改革の柔軟論

介護や福祉など、現場の従事者の処遇改善は共通の目標とされていますが、その実現方法に違いがあります。

たとえば、立憲民主党、日本維新の会、国民民主党の3党は、介護や福祉の現場で働く人々の処遇改善の見直しを含めた改革を共同で主張しています。（2025年1月30日時点の情報に基づく）

処遇の単なる引き上げにとどまらず、安心して働ける環境整備を含めた「本質的な改善」が問われるところでしょう。
　

防衛・憲法｜防衛強化派と改憲勢力 vs 平和主義・抑制派

防衛政策をめぐっては、自民党・公明党をはじめ、日本維新の会、立憲民主党、国民民主党の5党が防衛力の強化に賛成しています。

ただし、防衛費増額に伴う「防衛増税」については、各党の立場に違いがあります。
自民党・公明党は増税を容認している一方で、立憲民主党・日本維新の会・国民民主党は反対の立場です。

それとは対照的に、共産党・れいわ新選組・社民党は防衛力強化そのものに反対し、日米同盟の見直しや平和外交の推進を重視しており、参政党は「戦後秩序の見直し」を掲げるなど、独自のスタンスを取っています。（2024年10月22日時点の情報に基づく）

3. 争点の見え方は有権者によって違う

選挙における重要な争点の中でも、年齢や立場、ライフステージによって、関心のある政策や重視するポイントは大きく異なるものでしょう。

将来への不安を抱える若年層、医療や年金の充実を求める高齢者層、そして政党支持を持たない無党派層など、それぞれの目線から、争点がどう見えているのかを考えていきましょう。
　

若年層が重視する「将来不安」や「税負担」

若い世代は、自分たちが年を重ねたときに社会保障制度が維持されているのか、また増税による負担が将来どれほど重くなるのかといった「将来不安」や「税負担」に敏感です。
安定した雇用環境や教育・子育て支援など、将来を描ける政策への期待が高まっています。
　

中間層・高齢者が関心を持つ「年金・医療」

現役世代の中間層や高齢者にとっては、年金の安定支給や医療サービスの充実こそが最大の関心事だといえるでしょう。

特に高齢者は実際の医療費や介護の質に直結するため、具体的な給付水準や制度の持続性に注目しているものと考えられます。
　

無党派層が判断材料とする「物価・生活支援」

どの政党も支持していない無党派層は、日々の暮らしに直結する「物価高対策」や「生活支援策」を判断材料とすることも考えられます。

ガソリン・光熱費・食品などの値上がりに対する補助や、賃上げ政策などが、選挙での判断材料となるケースも多いでしょう。

4. 情報収集のコツと今後の注目ポイント

選挙で後悔しない一票を投じるためには、さまざまな面からの情報収集が欠かせません。政党や候補者が掲げる政策を理解し、自分の価値観や生活に照らし合わせて比較する力が求められます。

また、社会情勢の変化に伴って、各党の主張が変化することもあるため、常に最新の情報に目を向けることが重要です。ここでは、選挙前に押さえておきたい情報収集のポイントと、今後注目すべき視点について解説します。
　

公約比較や選挙公報、政見放送のチェック

選挙前には、各政党や候補者の公約や選挙公報、政見放送を確認することが基本です。公平にまとめられた情報を通して、候補者の政策や姿勢を直接知ることが可能となるでしょう。
　

報道だけでなく、政策集・SNSからも比較を

テレビや新聞の報道だけでなく、政党や候補者が公開している政策集やSNSも情報源として活用してみましょう。リアルな声やタイムリーな発信が多く、比較の幅が広がるはずです。
　

情報の真偽を見極めるメディアリテラシーが必要

誤った情報に惑わされず、正しい判断をするためには、情報の真偽を見極めるメディアリテラシーが欠かせません。

SNSなどを通じて誤情報やデマが一気に広がると、社会に混乱をもたらす危険性があります。特にインターネット上では、信憑性の低い情報でも「それらしく」見えることで、人々が簡単に信じてしまうケースが多発しています。

こうしたリスクに対処するには、「誰が発信している情報か」「他の信頼できる情報源でも同じ内容が報じられているか」といった視点で情報を精査する習慣が必要です。

まとめ

2025年の参院選は、「物価高」「社会保障」「税制」といった日常に直結する争点が中心です。与野党の立場の違いを把握し、自分自身の暮らしと照らし合わせて投票行動につなげることが重要です。今後は、「選挙制度」や「立候補・費用」などの周辺情報も解説していきます。