大企業従業員が加入する健康保険料率が過去最高 藤井氏「『国民の敵は財務省だ』っていうのは一面においては真実なんですが、ただ本当のラスボスは……」
4月24日の「おはよう寺ちゃん」(文化放送)では、木曜コメンテーターで京都大学大学院教授の藤井聡氏と寺島尚正アナウンサーが、健康保険組合の平均保険料率に関するニュースについて意見を交わした。
藤井氏「医師会こそが財務省のさらに後ろにいるラスボス」
健康保険組合連合会が発表した2025年度予算の早期集計で、大企業の従業員らが入る健康保険組合の平均保険料率は過去最高になった。高齢者医療への拠出が膨らんだのが要因だという。
75歳以上が全員入る後期高齢者医療制度は、後期高齢者自身の保険料が約1割、税金が約5割、現役世代の支援金がおよそ4割を賄う。
25年の春闘の賃上げ率は2年連続で5%台の高水準になる見通しだが、同時に社会保険料も上がれば効果は薄れる。
寺島アナ「給付と負担のバランスを見直さなければ、賃上げが進んでも現役世代の消費拡大はおぼつかない、という指摘もありますが、藤井さん、これはどうご覧になりますか?」
藤井氏「このニュースは極めて重大なニュースで、これを機に徐々に、いまから僕がお話しする内容を理解する国民が増えてほしいなと思うんですけど。僕はもう10年以上、財務省の問題を指摘し、彼らの緊縮的態度が日本をデフレに叩き落とし、日本の貧困格差を拡大させ、現役の日本人の手取りを減らし、国民を苦しめているんだっていうことを長らく主張してきました。10年前はこれを理解する人は少なかったんですが、今となってはデモが起こるほど、そしてあの石破茂ですら消費税減税を推進しようかなと選挙対策で思う程度には、財務省の緊縮的態度の問題への理解は進んできたと思います。これは大変結構なことだと思うのですが」
寺島アナ「えぇ」
藤井氏「実は、ぼくはこの問題、デモが広がるほどに認識が進んだので、本当に僕がやるべきだと思っていたところに言論活動の方向を転換しようと思ってるんです。要するに、いままでの『国民の敵は財務省だ』っていうのは一面においては真実なんですが、ただ本当のラスボスは宮沢洋一ではなくて、医師会なんですよ。アイツらのほうが悪いヤツらです、宮沢よりも」
寺島アナ「はぁ〜」
藤井氏「なんでかっていうと、財務省が緊縮的態度を取らざるを得ない状況に陥ったのは、医療費の肥大化なんですよ。一面においては、高齢化の必然的帰結だと言われていますが、私がここ数年、研究してきた成果を踏まえると違うんですよ。医師会あるいは病院経営者、あるいはワクチンを作る人たち、そういったいろんな薬を作る人たちの金儲け主義、利益至上主義とでも呼ぶようなものがあって。これが薬の投与をする頻度とか、あるいは入院する人の数の割合とか、診察の頻度とか、そういうものを大幅に引き上げているんです。で、これは国民の健康につながるなら僕は良いと思うんですが、僕が色々と研究している成果によると、健康になるどころか国民を不幸・不健康にしつつ医者や病院が儲けるという過剰医療という構造があって、いまは過剰医療どころか“偽善医療”であって。患者を不健康にしつつ金を儲けるという構図が医療業界には横行しているんですよね。その結果みんな貧乏になっていると。よくよく考えれば保険料が高まっているし、消費税が上がっているのも実は医療費によるものなんで」
寺島アナ「そこなんですね」
藤井氏「医師会こそが財務省のさらに後ろにいるラスボスなんだということを、このニュースを通して理解してもらいたいなと思いますね」