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行政のデジタル化が進む中、本紙は神奈川県内の自治体の電子書籍サービスについて調査した。その結果、県内33自治体のうち、横浜市を含む16自治体が公立図書館にサービスを導入していることが分かった。

全国平均上回る

導入しているのは、３政令市や藤沢市、平塚市など、人口規模が大きい自治体が目立つ。一般社団法人電子出版制作・流通協議会が発表した４月１日時点の全国の自治体の電子書籍サービス導入割合は約31％で、県内の約49％はそれを上回る。

県内自治体のうち、電子書籍の蔵書数が最も多いのは、大和市で２万２７１０。全蔵書に占める電子の割合は約３・３％。横浜市は蔵書数が４００万を超えているが、電子書籍は１万５５７０で全蔵書の約０・４％にとどまる。横浜市の担当者は「図書館向けに販売されているコンテンツが少なく、紙の書籍に比べても高額」と説明する。導入後の課題に「利用者数が横ばい」（綾瀬市）、「利用率が少ない」（愛川町）を挙げる自治体もある。横浜市の２０２２年度電子書籍の貸出数は約９万３千件だった。

コストが懸念

未導入は17自治体。「電子書籍の利用は回数や期間に制限があり、永続性に欠ける」（寒川町）、「（書籍の）種類が少ない」（大井町）などを理由に現時点で導入予定なしとするのは７自治体。「導入予定がある」は８自治体。時期を示したのは、今年度中に導入予定の横須賀市のみ。ほかの自治体からは「コストを精査する必要がある」（逗子市、清川村）という意見が多い。検討中は２自治体。

識者｢館外でＰＲを｣

図書館行政に詳しく、電子書籍の普及に取り組む専修大学の植村八潮教授（出版学）は「電子書籍の購入・利用費は紙の書籍より高いが、貸し出しに職員が介在しないなど、その先の管理コストが低く済むことを考えるべき」という。利用が伸びないことに関しては「図書館職員が館外のイベントで説明会を開き、積極的にアピールして利用が増えた例もある」と図書館利用が少ない30〜40代などへ向けて認知度を上げるべきだとした。

電子書籍はデジタル化された出版物をパソコンやスマートフォンなどで読めるもの。高齢化に伴って図書館来館が難しい人などへのサービスとして、広がりを見せる。国の子どもの読書活動推進計画では、学校を含む図書館がデジタル化を進めることを掲げている。

調査は４月下旬から５月上旬に実施。各自治体に４月１日時点の状況を尋ねる質問を送付し、回答を得た。