2024年の全国企業倒産件数、11年ぶりに1万件を超える 東京商工リサーチ発表
株式会社東京商工リサーチによると、2024年の全国の企業倒産件数（負債総額1,000万円以上）は1万6件（前年比15.1％増）、負債総額は2兆3,435億3,500万円（同2.4％減）だった。件数は3年連続で前年を上回り、2013年の1万855件以来、11年ぶりに1万件を超えた。
「税金関連」倒産は176件で、前年（92件）の1.9倍に増加し2013年以降で最多となった。「ゼロゼロ融資」利用後倒産は567件（前年635件）で、年間で初めて減少した。「物価高」倒産は698件（前年646件）で、2022年以降、2年連続で増加。「人手不足」関連倒産は、求人難114件（前年58件）、人件費高騰104件（同59件）、従業員退職71件（同42件）の計289件（同159件）となった。上場企業の倒産は、東証グロースの日本電解の1件だった。
形態別には、法的倒産件数の構成比95.9％。8年連続で90％台だった。都道府県別件数は、前年を上回ったのが38都道府県、減少が9県。3年連続で「増加」が「減少」を上回る結果となった。負債額別件数には、負債1億円未満の構成比74.7％。4年連続で1,000億円以上が発生した。
業種別件数は、プラスチック製品製造業、輸送用機械器具製造業などが増加。中小企業倒産件数（中小企業基本法に基づく）の構成比は、前年と同水準の99.9％だった。