外国人の国民健康保険の滞納防止策 27年度にもシステム改修
6月10日の「おはよう寺ちゃん」（文化放送）では、火曜コメンテーターで上武大学教授の田中秀臣氏と番組パーソナリティーの寺島尚正アナウンサーが、外国人の国民健康保険の納付状況について意見を交わした。
これも今回の選挙の一つの論点にした方が良いのでは？
政府は外国人の国民健康保険（国保）の納付状況を把握できるよう2026年度にもシステム改修に乗り出す。早ければ2027年度から滞納情報を外国人の在留資格審査で用い、更新の判断などに反映する。
在留期間が3カ月を超え、勤務先の健康保険組合などに入らない留学生らは国保に加入する。国保の外国人被保険者数は2023年度に97万人で、全体の4%を占める。外国人被保険者の半数超を20〜39歳が占める。
今は国保のシステム上で国籍や在留資格が分からず、大半の市区町村で外国人の納付率を把握していない。世帯主が外国人の場合を抜き出して独自に集計可能な150の市区町村を対象にした厚生労働省の2024年末時点の調査で、日本人も含めた全体の国保納付率が93%だったのに対し、外国人の納付率は63%だった。
（寺島アナ）「比較すると外国人の納付率は低い、ということなんですね」
（田中氏）「これは本当に大きい問題でしょうね。これから日本に占める外国人の方の比率は増えていく可能性があるわけで、その中で国民健康保険制度がある意味でフリーライドされてしまっている。日本の人の未納府立も約7%で、外国人の方の未納府立が37%ですよね。この日本経済新聞の記事をベースに計算すると、年間で約700億円が滞納されていることになります。全部の市町村が調査対象になっているわけじゃないので、その割合を全国に当てはめた場合の計算結果ですけどね？でも1000億円に迫るくらいの金額なので、そういった意味では早めに対応しないとまずいと思います。例えば日本に留学する時点で、国民健康保険に入って一年分くらい納める方がいいんじゃないですかね。それを他の長期滞在者にも当てはめていく対策をしないと、なかなか改善しないんじゃないかと思いますね」
督促状の送付や財産の差し押さえなどをした外国人の情報を地方自治体から各地の出入国在留管理局に伝える制度を2020年12月に導入したが、2025年4月時点で28の自治体にしか広がっていない。外国人の滞納情報、2027年度にもデジタル庁の「公共サービスメッシュ」に載せ、入管当局が在留資格審査で参照できるようにする。滞納者は在留資格の更新を不許可にするといった対策をとる。
（寺島アナ）「システムの改修で納付率が上がると良いんですけどね」
（田中氏）「これも今回の選挙の一つの論点にした方がいいと思いますよね。日本の社会保障制度に責任を負っていない人たちがタダ乗りしている状況は、手を打てるところは全部打った方がいいと思います」
（寺島アナ）「日本国民には厳しくしておいて、外国の人には甘々だと不公平ですからね」
（田中氏）「そういうことを言うと“外国人差別だ”と言われる風潮もありますけど、それは議論がおかしいと思いますけどね」
（寺島アナ）「日本で暮らす以上、“みんなが等しく払って、等しくそれを受ける”ということですよね」
（田中氏）「負担と給付のバランスをしっかりやらないといけない。日本の人たちの納付率の改善も合わせてやっていった方が良いと思います。みんなが払ったうえで、“負担が重たい”とか“妥当だ”とかの議論があると思います」
〈出典〉
外国人の国保滞納防止 在留審査に納付状況反映、27年度にも | 日本経済新聞
