男性の育休取得率、過去最高の40.5％に上る 22年度から2年連続で大幅に上昇 厚労省
厚生労働省は7月30日、2024年度雇用均等基本調査における事業者調査の結果を公表し、育児休業（産後パパ育休を含む）制度の利用状況などについて明らかにした。
男性の育休取得率は過去最高の4割超 2023年度より10.4ポイント増
発表によると、配偶者の出産により、2024年10月1日までに「産後パパ育休」を含む育児休暇を取得した男性労働者の割合は、過去最高の40.5％に上り、2023年度調査（30.1％）より10.4ポイント上昇した。22年度（17.13％）から2年連続で大幅に上昇していることが明らかになった。
このうち産後パパ育休を取得した人は60.6％だった。また、男性の有期契約労働者で育児休暇を取得した割合は33.2％で、2023年度（26.9％）より6.3ポイント上昇し、このうち産後パパ育休の取得率は82.6％だった。
一方、自身の出産により育児休暇を取得した女性の割合は86.6％と、2023年度（84.1％）より2.5ポイント上昇し、有期契約労働者の取得率は73.2％で2023年度（75.7％）より2.5ポイント低下した。
育児休暇を取得する人がいる事業所は増加傾向
同期間で、産後パパ育休を含む育児休暇を取得した男性従業員のいる事業所の割合は41.0％と、2023年度（37.9％）より3.1ポイント上昇した。また、男性で育児休暇を取得した有期契約労働者がいた事業所の割合は41.3％で、2023年度（30.0％）より11.3ポイント上昇した。
小学校就学前の子を持つ男性労働者の育児休暇取得も増加傾向
2024年度は、育児休暇制度の規定がある事業所の割合は71.2％に上り、2019年度調査（59.3％）より11.9ポイント上昇している。事業所の規模別で見ると、500人以上で90.2％、100人～499人で84.6％、30人～99人で82.3％、5人～29人で68.6％と、事業所の規模が大きくなるほど規定を設けている事業所割合は高い。
育児休暇制度の規定がある事業所で、小学校就学前の子を持つ男性労働者のうち、2023年度に育児休暇制度を利用した人の割合は29.6％と、2019年度調査（19.1％）から10.5ポイント上昇している。一方で、有期契約労働者の制度利用者割合は2.2％と、2019年度調査（2.2％）から変動していない。同じ条件で、女性は育児休暇制度を利用した人の割合が45.6％で、2019年度調査（41.3％）と比べ4.3ポイント上昇した。
この調査は、2024年10月1日から10月31日に、日本全国の6300事業所を対象に郵送またはオンラインで実施された（有効回答数3383事業所・有効回答率53.7％）。発表の詳細は厚生労働省の公式リリースで確認できる。