地域密着の視点で意見を 市長と日本郵便社員懇談
日本郵便（株）の社員と高橋昌和市長の懇談会が、２月13日に秦野市役所で開催された。懇談会には市内郵便局に勤務する若手含む７人が参加し、市長と意見を交わした。
２０２１年に包括連携協定を締結し、市民の安全安心の暮らしの実現と、魅力溢れるまちづくりに協働で取り組む両者。この一環として、日頃から地域密着で働く日本郵便社員から勤務中に気になったことなどを聞きまちづくりに生かすための懇談会で、２０２３年にも実施している。
当日は南関東支社地方創生担当部長や、市内郵便局長らもオブザーバーとして出席。若手社員らからは、「外国人サポートセンターのようなものはあるのか」「全国的にも問題になっている空き家の対策で自分たちにできることはあるか」「市制70周年のイベントで自分たちにできることはあるか」などの質問・意見が上がった。
これらに一つ一つ丁寧に答えていった高橋市長は、最後に「秦野をさらに良くするため、これからも気づいたことを教えて欲しい」と話した。
