UPZ内114町内会長との意見交換会を来月実施 柏崎刈羽原発再稼働判断で中川幹太上越市長
新潟県上越市の中川幹太市長は2025年6月27日の定例記者会見で東京電力柏崎刈羽原子力発電所の再稼働に関して、市民の考えを把握するため原発から半径5〜30km圏の避難準備区域（UPZ）の町内会長を対象とした意見交換会を7月に開催すると発表した。
《画像：意見交換会実施を発表する中川市長（6月27日）》
花角知事は再稼働の是非を判断するプロセスとして先月から県内市町村長との懇談会を地区別に実施している。中川市長は知事との懇談会に先立ち市民の意見を把握する手法として、UPZの町内会長との意見交換会を実施するとした。このほか、大雪災害と原発事故が重なった際に現場で対応することになる除雪業者らとの意見交換を予定していると説明した。
同市では、柿崎区と吉川区の全域、大潟区と大島区の一部がUPZに含まれており、UPZ内の人口は1万2251人。UPZ内114町内会長を対象に7月13日に説明会を開催する。町内会長たちは、内閣府と県の担当者から原子力防災の取り組みなどについての説明を聞いた後、中川市長と意見交換をする。
中川市長は「原発の再稼働の是非を私が判断するにあたっては、市民の考え方を把握する必要がある。その一つの取り組みとして意見交換をする場を設けた」と説明した。
