内陸工業団地 災害時の飲料水、食料確保へ 八洋などと３者協定
災害時の飲料水や食料品の確保に向け、神奈川県内陸工業団地協同組合（歳原博幸理事長）は５月12日、八洋（東京都、後藤晃宏社長）とベストトレーディング（厚木市金田、堀内継由社長）の３者による「災害時における飲料水等の調達に関する協定」を締結した。
同団地では１００を超える組合企業で約１万５千人が働いており、地震や風水害など大規模災害時の飲料水や食料品の確保が課題だった。自動販売機での飲料水や食料品販売事業を手掛ける八洋と協定を結ぶことで、災害時に飲料水や食料品などの優先提供を受ける。
協定には、資源リサイクル事業を手掛けるベストトレーディングも参画。同団地が八洋から提供を受けた飲料水のペットボトル容器や食品のプラスチックごみなどを回収する役割を担う。
締結式に出席した同団地の歳原理事長は、「災害が発生した際は従業員をすぐに帰宅させず、各企業内に留め置く必要があるため、相当数の食料と飲料水の確保、その後の廃棄物処理方法についての準備が必要となる。今回の協定でその道筋ができた」と感謝した。
八洋は４月に愛川町とも協定を結ぶなど全国の自治体と同様の取り組みを進めているが、民間との協定は初という。同社の根本真一さんは「生活インフラ企業として、さまざまな形でお役に立てるようタッグを組んでいきたい」と話した。
ベストトレーディングの堀内社長は「八洋さんとはこれまでも取り引きをさせていただいているが、（協定を機に）内陸工業団地さんとも一層の協力体制を築いていきたい」と述べた。
