2022年 北京冬季五輪における「外交ボイコット論」を振り返る ―欧米と日本の対応
ちょうど３年前の今頃、北京で冬季五輪が開催されたが、その当時、欧米諸国を中心に「開会式や閉会式の政府関係者を派遣しない」という外交ボイコット論が激しくなった。
米国議会下院議長は2021年５月、中国政府による香港国家安全維持法の施行やウイグル人権侵害などを背景に、北京五輪の開会式や閉会式を政府関係者が参加を見合わせるよう呼び掛け、EUの欧州議会も2021年７月、同様の背景を理由に、習政権からの開会式招待などを辞退するよう加盟国に求める決議を採択した。
また、英国のタイムズ紙やオーストラリアのシドニー・モーニング・ヘラルドも同年11月、ジョンソン政権やモリソン政権が政府関係者の派遣拒否を検討していると報じた。
欧米で広がったボイコットの動き
そして、それは2021年末になると現実のものと化した。
バイデン政権は2021年12月、新疆ウイグル自治区における人権侵害を理由に、政府関係者を派遣しない方針を示した。
当時、国内でのバイデン支持率が低下しており、中国への懸念は民主党共和党を問わず超党派的な広がりを見せており、バイデン政権は支持率の回復と増加という狙いもあり、中国に対して厳しい姿勢を貫ける現実があった。
他の欧米諸国もこれに続いた。2021年12月８日に３か国がバイデン政権に追随する姿勢を示した。
まず、オーストラリアのモリソン首相が８日、来年２月の北京冬季五輪に政府高官を派遣しない方針を明らかにした。
英国のジョンソン英首相も同日、北京冬季五輪に政府高官を派遣せず外交ボイコットを実施すると表明し、カナダのトルドー首相も、カナダは何年にもわたり中国の人権侵害に深い懸念を表明してきたとし、米国と同調姿勢をとることを明らかにした。
世界的なスポーツイベントは政治の影響を受ける
オーストラリアと英国、カナダがバイデン政権に追随することを表明したが、それぞれのこれまでの対中関係を見てくると、それはおおよそ予測できたものだった。
特に、オーストラリアと中国の関係は、習政権がオーストラリア産の牛肉やワインの輸入制限を講じるなどして急速に外交関係が悪化し、モリソン政権も香港国家安全維持法の施行や、新型コロナの真相解明などで中国に不信感を高めていた。
英国にいたっては、G７の首脳会合や外相会合に韓国やオーストラリア、インド、そしてアセアン諸国を招待し、TPP加入申請や空母派遣などインド太平洋へ関与・接近するなど中国を強くけん制する姿勢を鮮明にしていた。
カナダも、米国と英国とともにウイグル人権問題を理由に中国政府の関係者へ制裁を発動し、米軍とともにカナダ軍が台湾海峡を航行したこともある。
そして、この問題について当時の岸田政権も国益の観点から判断するとの姿勢を示し、閣僚級を派遣せず、格下の長官レベルを派遣する方針を示した。
日本にとって中国が最大の貿易相手国であり、同じ東アジアを構成する国家として、日本が取れる措置は欧米と同じではない。日本には日本の国益があり、それに基づいた判断が求められる。
しかし、長年続く中国の人権侵害、そして国際秩序を一方的に変更しようとする取り組みに対し、日本も自由民主主義国家の一員として欧米とともに強い意志を中国に示す必要性が当時叫ばれたのである。
文 / エックスレバン 校正 / 草の実堂編集部
