横浜市内でインフルエンザ流行警報が発令中 患者報告数、前々週の3倍以上に
横浜市衛生研究所は1月8日、インフルエンザの流行情報を発表し、流行警報が2週継続しているとして注意を呼び掛けている。市内153カ所の医療機関から報告された患者数の平均値（定点あたりの患者報告数）は、12月23日から29日の1週間で60.35人となり、2週間前の3倍以上を記録している。
市全体の定点あたりの患者報告数は8月下旬以降、緩やかな増加傾向が続き、10月下旬に流行開始期に突入。12月中旬に流行注意報が発令された。12月16日から22日に定点あたりの患者報告数が43.33人となり、流行警報の発令基準となる30.00人を上回っていた。
15歳未満が55.5％でA型が99.6％
年齢別では、15歳未満の報告が全体の55.5%。学級閉鎖などは小学校を中心に81施設、患者数は1,415人に上る。市内迅速診断キットの結果は、A型が99.6%、B型が0.4%で、A型が多い。同研究所では突然の高熱が出やすいA型と、嘔吐下痢など胃腸症状が出やすいB型の流行パターンとして、「通常は1月中旬までA型が多く、1月下旬からB型が増えていく傾向」としながら、「コロナとB型に同時罹患している患者の報告もある」と話し、A型でもコロナとの同時罹患もありうるため、医療機関できちんと診断を受けるよう、注意を促している。
インフルエンザ入院患者の半数以上が高齢者
市内に4カ所ある基幹定点医療機関におけるインフルエンザ入院患者は、12月23日から29日に106人で、累計は231人となった。そのうち、70歳代が46人、80歳以上が78人で、70歳代以上が全体の53.68%と半数以上。次いで10歳未満が36人となっていて、「免疫力の低い低年齢児、もともと基礎疾患がある人の多い高齢者が重症化しやすい」と同研究所は分析している。
同研究所は、咳エチケットや正しい手洗い、不要不急の外出を控えること、人混みでのマスク着用や換気などの予防策を改めて呼び掛けている。
