【相模原市】署名携え最高裁へ要望 「相模原に合議制裁判を」
本来あるべき司法サービスを市民に――。相模原市と座間市を管轄する横浜地裁相模原支部における合議制裁判と労働審判の早期実施を求め、46団体で組織される協議会が11月11日、最高裁判所（東京都千代田区／今崎幸彦長官）を訪れ要望書を提出した。７８４２筆の署名を携え、相模原支部における裁判官の人員配置などの課題について真摯な検討を強く要望。当日の様子は公開されなかったが、最高裁は「今後も引き続き人口動態、交通事情、事件数の動向等を注視しつつ必要な事件処理態勢の整備に努めていく」と方針を示した。
「最高裁の検討が不可欠」
要望活動には相模原市と座間市の両市長、相模原商工会議所の杉岡芳樹会頭、県弁護士会相模原支部、県司法書士会同支部の関係者ら協議会員６人が参加。相模原市区政推進課によると、甘利明前衆議院議員や赤間二郎衆議院議員の秘書も同席したという。最高裁広報課によると、最高裁側は事務総局総務局第一課長が対応し、要望書を受領した。
協議会は要望書において、管内の人口と取扱事件数ともに相模原支部よりも少ない支部で合議制が実施されているにもかかわらず、同支部では未実施であると指摘。「合議制の体制整備は法曹界のみならず市民全体の願いであり、その実現は急務」と訴えた。
協議会によると、今年３月に横浜地裁を訪問した際、同地裁民事部所長代行から「未実施の理由は人員配置や施設整備に関する課題である」と示され、「人員配置は最高裁が全国的観点で行っているものであるため横浜地裁の裁判官会議で決められるものではない」という話があったという。
今回の要望書ではこれを踏まえ、「横浜地裁の裁判官会議で合議制裁判の導入是非を実質的に議論検討するには、その前提として最高裁が人員配置の課題を検討することが事実上不可欠」との考えを提示。また「全国的な裁判官の不足が本来あるべき司法サービスを市民が享受できない理由にはならない」とした上で、裁判所の抱える課題を共有し、合議制裁判の実現に向けて協力したいとの姿勢を示した。
要望に対する返答について最高裁に問い合わせたところ、「支部においてどの事件を扱うか否かに関しては各裁判所の裁判官会議が最終的に決定することになっているが、最高裁としても全国的な観点から限られた人的物的資源を有効に活用しつつ、司法サービスを充実させていくことが重要であると考えており、今後も引き続き人口動態、交通事情、事件数の動向等を注視しつつ必要な事件処理態勢の整備に努めていくことになります。協議会に対してもその旨をお伝えしました」との回答が得られた。
政令市で唯一未実施
３人の裁判官が事件を審理する「合議制裁判」は、１人の裁判官が審理する「単独制」に比べて「慎重かつ迅速な審理が受けられる」とされる。富士見にある同地裁相模原支部では、１９９４年の設立以来「単独制」が採用されている。そのため判断の難しい民事訴訟事件や重大な刑事事件などは横浜市内の同地裁で審理することになるが、時間的・金銭的に負担が大きい上、裁判が長引くケースもある。県内４支部のうち合議制が行われていないのは相模原のみで、全国の政令指定都市の中でも相模原のみ。
市と県弁護士会相模原支部はこれまで20年以上にわたり合議制の実施に向けて活動してきたが実現には至っておらず、２００６年に開始した労働者と雇用主のトラブルを解決する労働審判も実施されていない。
早期実現への機運を高めるため、23年に行政と各士業団体や経済団体、住民団体、奉仕団体などで構成される協議会が発足。同地裁、最高裁への要望活動や、市民への周知活動に取り組んでいる。
「道筋はまだ」
要望活動に参加した県弁護士会相模原支部の藤田寛之支部長は「署名を受け取っていただき、話にも耳を傾けてもらえた。法と市民生活の現場で弁護士が直接聞いている市民の声を最高裁に届けるという点では一定の成果が得られたのではないか」とした上で、「具体的な道筋はまだ見えていない。裁判所とは実現へ向けた課題を共有し、解決するために共に歩んでいきたいと考えている」と話している。