【県民所得アップ対策特別委員会】新潟県議ら17人がJマテ.カッパープロダクツ（新潟県上越市）のDX取り組みなどを視察
県議会議員一行が工場内を視察
Jマテ.カッパープロダクツ株式会社（新潟県上越市）は1月24日、新潟県議会県民所得アップ対策特別委員会（委員長・樋口秀敏県議）計17人の行政視察を受け入れ、実施した。
樋口委員長「本委員会は県民所得アップに資する成長産業の育成、地域資源を活かした観光振興、起業・創業の促進、農林水産業や特色ある地域産業のデジタル改革の推進など、本県の持続的な発展に向けた経済活性化対策ならびに、次世代を担う人材の確保・育成に関する事項の調査を行なっている。今回は見学やDXの成果を聞くことで、今後の委員会活動に参考にさせていただきたいと考えている」と挨拶した。
議員一行が工場内を視察した後、DX（デジタルトランスフォーメーション）の取り組みを説明したほか、長岡高専との産学連携案件であるラズベリーパイを使用した不良判定AIの説明を行った。この仕組みは直接的に利益を生まない目視検査の自動化が目的で、担当者は「AI化により人間は利益を産む業務へ専念することができる」と話していた。
同社の山本耕治代表取締役社長による発表
最後に、同社の山本耕治代表取締役社長によるRPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）、DXの取り組み活用のセミナーが行われ、カイゼン活動やトヨタ生産方式を導入した経緯などについて紹介した。RPAはパソコンで行っている事務作業を自動化できるソフトウェアで、主な対象作業は定型的な内容で繰り返しが多い作業となる。
山本社長は「DXは経営理念、ビジョンを成し遂げるための手段であることが基軸だ。人口減少の危機感から、3年前からDXに取り組み、人間はより生産性の高い仕事に集中できるようになった。これらにより、社員のウェルビーイング向上やエンゲージメント向上だけでなく、会社としては地域貢献や情報共有をモットーに活動をしていきたい。DXを通じて業務プロセスを改革し、人材育成を中心に企業の体質強化を図りたい。現有人数、または少ない人数での生産性向上を目指し、属人化の解消・誰でもできることを目指す。地域連携で情報共有し、産学官金のチーム新潟で所得アップとともに、地域に貢献する会社、働きやすい会社を目指す」と話した。
最後に2人の県議から、長岡高専との産学連携についてなどの質問やDXの成果についての感想が述べられた。
会場内に展示された同社製品