【住宅ローンの現実】38歳、世帯年収1,400万。ローン6,500万は高すぎますか？【FPが解説】
読者から寄せられたリアルな給与明細を大公開。今回は、住宅ローンのお悩みにフォーカスを当て、借入可能額や毎月の返済額の目安、家計の改善点についてファイナンシャルプランナーが解説します。【38歳 情報サービス業】
【住宅ローン】38歳、情報サービス業の場合
プロフィール
38歳、男性
情報サービス業
▼現状
世帯年収：1,400万円
住宅ローン：6,500万円
家族構成： 妻(30代、会社員)、子供(1歳6か月)との3人暮らし
地方在住
【相談内容】世帯年収1,400万円×住宅ローン6,500万円は妥当？
「生活には困っていませんが、それでも住宅ローン6,500万円は高いでしょうか？会社員でもできる節税があれば知りたいです」
世帯年収1,400万円の住宅ローンをシミュレーション
まずは、年収に対して何倍の借り入れをしているか確認してみましょう。
住宅金融公庫の「2023年度 フラット35利用者調査」によると、全国のフラット35利用者が実際に借り入れしている平均年収倍率は6.7倍*です。
世帯年収1,400万円の相談者さんの場合、借入額は6,500万円で年収倍率は約4.6倍。
収入に対する住宅ローンの負担は平均よりも軽めと言えます。
*……参考：住宅金融支援機構「2023年度 フラット35利用者調査」(p.18)
毎月の住宅ローン返済額の目安は？
一般的に、居住費が家計を圧迫しすぎない目安は収入の25％以内といわれており、世帯年収1,400万の場合は毎月約29万2千円です。
相談者さんの現在のローン返済額は毎月20万円とのことですので、家計における住宅費の割合は理想的と言えます。
このままの生活をしながら、住宅ローンを返済し続けることは十分可能でしょう。
相談者さんは、節税対策を知りたいとのこと。
お子さまがまだ小さいので、これからの教育費や老後資金も見据えた節税対策を検討されることはとても良いご判断ですね。
会社員ができる節税のポイント
iDeCoによる節税
iDeCo(イデコ・個人型確定拠出年金)*は、老後資金に備えることを目的とする任意の私的年金制度の一つです。
毎月の掛金を自分自身で運用しながら積立て、原則60歳以降に受取る仕組み。
iDecoの運用益は非課税で再投資され、さらに受取時も一定額までは非課税です。
老後の資産形成ができるだけでなく税制優遇の手厚い魅力的な制度で、年間の掛金や課税所得が多いほど税制面でメリットが大きくなります。
*……参考：国民年金基金連合会「iDeco公式サイト」
仮に「年収1,000万円」「38歳」「掛金2.3万円」でiDeCoに加入した場合、税額軽減額は2,235,600円*と見込まれます。
*……iDeCo公式サイト「かんたん税制優遇シミュレーション」にて算出
一方で、60歳まで受給できないこと、運用実績により給付額が変動することに注意が必要です。
住宅ローン控除の最大活用
住宅ローン控除とは、一定条件を満たすと入居した年から最長で13年間、年末時点での住宅ローン残高の0.7％分を所得税から控除できる制度です。
控除を最大限受けるためには、ローンに関しての適用条件、年末残高や課税所得を正確に把握しておくことが重要です。
また、住宅ローン控除はふるさと納税などの他の税額控除と競合する場合がありますので、確定申告か年末調整で調整を忘れずに。
まとめ
・相談者さんの住宅ローン借入額の負担は、年収の4.6倍で平均よりも軽め。
・年収が高いほどiDeCoによる節税効果は大きい。
・住宅ローン控除の最大活用には、適用条件、年末残高、課税所得の把握が重要。
※この記事では媒体で募集した情報に編集を加えて掲載しています。
◆かげやま
ファイナンシャル・プランニング技能検定2級
人には相談しにくいお金のこと。そんな悩みや不安を気軽に相談できるFPを目指しています。
お金の制度や保険について分かりやすく伝えます。