外国人介護職の住宅確保へ 小田原市、県宅建協会と協定
小田原市と県宅地建物取引業協会小田原支部が３月24日、「外国人介護人材の住宅確保に関する連携協定」を締結した。
介護現場の人材不足が続く中、事業所では外国人人材の雇用が増加。しかし文化の違いなどを理由に大家から契約を断られる事例が多いという。
この状況を改善するため協定では、各事業所が外国人人材の住宅に関する相談事を市高齢介護課に「相談票」として提出、その情報を宅建協会と共有する仕組みを整えた。宅建協会は相談票に基づき、物件の紹介や契約締結に向けた支援を行う。
締結式で加藤憲一市長は「この協定は大きな一歩。制度を運用して介護事業所をサポートしていきたい」、鈴木達之副支部長は「高齢介護課と連携し居住地確保に努めたい。この協定が一助となれば」と話した。
