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ジャパネットホールディングス（長崎県佐世保市）は1月30日、「不妊治療サポート休職制度」を新設。女性は最大1年、男性は最大1か月休職できるようにした。

時間的拘束が強くなる不妊治療に専念できる環境を整備

グループ16社、非正規を含む全従業員が対象。2022年に「卵子凍結費補助」制度を導入していたが、不妊治療に1度専念でき、復職後の業務にも不安のない環境を整えることで、働き続けられるサポート体制へと拡充。仕事と不妊治療の両立への不安や、時間的拘束が強くなり、心身ともに負担が大きくなる不妊治療ステップの進行に悩む社内からの声に応えた。

性別女性男性休職期間最大1年間最大1か月年齢制限43歳まで本人が60歳までかつ、相手の年齢が43歳まで雇用形態

正社員：勤続年数1年以上

正社員以外：勤務年数2年以上

取得回数在職中1回まで利用可、分割利用は不可給与無休（休職扱い）

同グループでは、従業員が卵子凍結をする際の、検査から採卵にかかる諸費用を最大40万円まで補助する「卵子凍結にかかる費用の補助制度」を導入している。契約・パート社員を含む40歳未満の全女性従業員が対象（別途入社年数の要件あり）。

また、全従業員に向けて「女性のカラダの変化」や「不妊治療の実態」など、妊娠に必要な知識の共有を行っている。

制度を整えることが安定労働力の確保や社員のモチベーションにもつながる

厚生労働省は「社員が不妊治療をしながら働き続けやすい職場づくりを行うことは、安定した労働力の確保、社員の安心感やモチベーションの向上、新たな人材を引き付けることなどにつながり、企業にとっても大きなメリットがある」と指摘する。

不妊治療は、ステップが進むにつれて時間的拘束が強くなり、心身ともに負担が大きくなる傾向がある。前もって治療の予定を決めることが困難なこともあり、生殖補助医療を受ける場合、特に女性は頻繁な通院が求められる。

不妊治療は、妊娠・出産まで、あるいは治療をやめる決断をするまで続く。同省は、個々人によって異なるとした上で、平均治療期間について、一般不妊治療で半年から1年、生殖補助医療は一般的に約6か月程度（体外受精の場合）と示している。

仕事と不妊治療のサポート制度を導入する企業が増加中、都は補助金支給

不妊治療と仕事との両立をサポートする制度を導入する企業が相次いでいる。

メルクバイオファーマ（東京都港区）や三井不動産（東京都中央区）、ゲオネットワークス（東京都豊島区）、沖電気工業（OKI、東京都港区）などが不妊治療費用補助する制度を整備しているが、適卵子凍結や男性不妊といった治療適用範囲や補助金額は、企業によって異なる。また、ポート（東京都新宿区）やサニーサイドアップ（東京都渋谷区）は、いわゆる「妊活」の初期検査にかかる費用をサポートしている。

東京都は、卵子凍結にかかる特別休暇などの仕組みを導入した都内企業などへ奨励金を設けている。

月刊総務オンラインの「望まない離職を防ぐ不妊治療支援」では、不妊治療にかかる具体的な時間的負担や両立への課題などについて詳しく解説。制度や職場づくりについては、厚生労働省がマニュアルやサポートハンドブックを作成している。

ジャパネットホールディングスの発表は同社リリースにて確認できる。