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４月〜６月期の概況

全業種総合の業況判断Ｄ．Ｉ．は▲（マイナス）７・２を示し、前回（24年１月〜３月期）と比べ６・９ポイント改善した。製造業では主要取引先からの受注状況の回復がみられ、介護業や理美容業などを中心に利用者数が増加し建設業、不動産業を除く４業種で業況判断Ｄ．Ｉ．が改善。一方、４月以降２０２４年問題による労働時間の上限規制が影響し、人繰りへの対応に苦慮する企業もみられた。

７月〜９月期の見通し

今期の業況判断予想は０・３ポイント小幅改善の▲６・９。売上額Ｄ．Ｉ．は２・７ポイント小幅改善の５・７。収益Ｄ．Ｉ．は０・６ポイント小幅改善の▲３・０の見通し。

製造業

製造業の業況判断Ｄ．Ｉ．は前回調査比20・７ポイント改善の▲９・６。主要取引先からの受注状況が回復した他、半導体の供給制約が解消に向かうなどのプラスの影響から総じて景況感が改善。当面の重点経営施策として「機械化を推進する」と回答した企業数が前回調査に比べ増加し、恒常的な人手不足への対応策として省力化を目的とした設備投資に取り組む企業がみられている。今期予想は０・１ポイント小幅改善の▲９・５。

卸売業

業況判断Ｄ．Ｉ．は前回調査比４・５ポイント改善の▲21・４。食品卸売業では主要取引先の業況回復に伴い、受注が安定した他、一部企業では新規取引先獲得の動きがみられたことも景況感改善の一因に。一方、仕入れ価格高騰分の販売価格への転嫁に苦慮する企業もみられた。建材卸売業では建設業の業況好調を背景に取引先数が増加した一方、人手不足や既存設備の老朽化による納期の長期化などが課題に。今期予想は３・６ポイント悪化の▲25・０。

小売・飲食業

業況判断Ｄ．Ｉ．は前回調査比３・７ポイント改善の▲６・４。年末需要による反動減が一服し、大型連休による個人消費の持ち直しの動きもあり、来店客数の増加がみられ売上額Ｄ．Ｉ．が改善。食材や包装資材など仕入れ価格高騰の影響がみられる中、仕入れ先の見直しや一括仕入れなど原価率の改善が図られたことから、総じて収益Ｄ．Ｉ．の改善に。今期予想は12・９ポイント悪化の▲19・３。

サービス業

業況判断Ｄ．Ｉ．は前回調査比７・３ポイント改善の▲12・２。従業員教育や営業強化策などの企業努力により、理美容業・介護業など多くの業態において需要の増加がみられ、売上額Ｄ．Ｉ．が改善。しかし約半数の企業が「人手不足」と回答するなど人材確保に苦慮する企業がみられた。特に運送業では２０２４年問題による労働時間の上限規制が影響し、配送量の減少につながった企業もみられている。今期予想は10・２ポイント改善の▲２・０。

建設業

業況判断Ｄ．I．は前回調査比３・３ポイント悪化の６・４。主要取引先からの施工依頼数が安定的に推移している他、都内や県東部における建設需要の増加がみられていることからも好調を維持。５期連続のプラス域で推移している。しかし依然として人手不足感は強く、受注の機会損失や従業員の長時間労働が常態化。２０２４年問題による労働時間の上限規制が影響し、人繰りへの対応に苦慮する企業が増加している。今期予想は６・３ポイント改善の12・７。

不動産業

業況判断Ｄ．I．は前回調査から２・７ポイント小幅悪化の▲８・１。同金庫主要営業エリア内の販売状況は保有在庫の早期売却が進み、依然として不動産需要は底堅く推移。一方、仕入れコストは上昇しており、商品仕入れに対し慎重姿勢を見せる企業が増加している。今後は物件価格の高騰による買い控えの危惧もあり、先行き不透明な状業が予想されている。今期予想は２・７ポイント小幅改善の▲５・４。

■調査時期／２０２４年６月上旬

■調査地域／秦野市、伊勢原市、平塚市、厚木市、開成町

■調査企業数／３４０社

■回答企業数／３３４社

※Ｄ．Ｉ．値とは、ディフュージョン・インデックス（DiffusionIndex）の略で、「良い」「やや良い」と回答した企業の割合から、「悪い」「やや悪い」と回答した企業の割合を引いた値。値が小さいほど業況判断は悪いということを表す。