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私たちの生活に不可欠なガソリンですが、その価格は税制や補助金の動向によって大きく左右されます。暫定税率の廃止が議論されているなか、「いつから価格が変わるのか」「家計や事業への影響はどれほどか」といった疑問や不安を感じる方は少なくないでしょう。

本記事では、ガソリン税と暫定税率の基本的な仕組みから、廃止法案の進捗や適用スケジュール、価格変動の見通しをわかりやすく整理し、家計や物流への影響や消費者が取るべき行動についても解説します。

1. ガソリン税と暫定税率の基礎知識

ガソリンの価格は毎日のように上下していますが、その価格の動きにはガソリン税が大きく関与しています。まず、ガソリン代が変動する背景には複数の税が積み上がる構造や、長年継続している「暫定税率」が関わっていることを押さえておかなければなりません。

ここでは、ガソリンにかかる税の内訳と仕組みを整理し、暫定税率が設けられた経緯と現在までの流れを解説します。
　

ガソリン税の仕組みと内訳（揮発油税・地方揮発油税）

ガソリン税とは、国税である「揮発油税」と地方税である「地方揮発油税」を合わせたもので、1リットルあたり揮発油税24.3円と地方揮発油税4.4円が基本です。合計すると1リットルあたり28.7円となる税に暫定税率の25.1円が上乗せされ、実際には計53.8円がガソリン価格に含まれることになります。

ガソリン本体の価格にガソリン税（53.8円）を加算した販売価格に、さらに消費税もかかるため、二重課税だと指摘されることも。これらの仕組みを踏まえておくことで、ガソリン価格のニュースを見たときに、どの部分の変化を報じているのかがわかりやすくなります。
　

暫定税率とは？導入の背景とこれまでの変遷

ガソリンにかかる暫定税率は、1974年のオイルショック後に燃料価格高騰に対処し、道路整備財源を確保するため「一時的に」上乗せされた増税措置です。

暫定税率は、そもそも時限措置でしたが、実際のところは現在まで長期間残ったままになっています。暫定税率を廃止する議論はこれまで何度も行われてきましたが、道路財源の確保や財政赤字の抑制などのため先送りになってきたというのが現状です。

成立から1979年までに現在の水準まで引き上げられ、2009年には一般財源化、2010年に「当分の間税率」と名称を変更し存続してきました。しかし、近年、ガソリン価格の高騰を背景に、野党から暫定税率廃止の法案が複数提出されています。

2. ガソリン税暫定税率の廃止法案と現状

長年議論されてきた暫定税率ですが、ガソリン価格の高止まりが続くなか、国会ではこの問題に関して大きな動きが生まれています。与野党間の議論が最終的な合意に至れば、ついにガソリンの暫定税率が廃止されるため、家計負担の軽減策として注目している方も多いのではないでしょうか。

ここでは、暫定税率に関わる政治的な動きを整理し、いつから税率が変わる可能性があるのかについて解説します。また、現在適用されている補助金の今後についても、最新の動向を踏まえて見ていきましょう。
　

国会での法案提出・成立の動き（野党7党提出、枠組み）

2025年8月1日に、野党7党（立憲民主、維新、国民民主、共産、参政、保守、社民）が、ガソリン税暫定税率廃止を求める法案を衆議院に提出しました。（2025年8月8日時点の情報に基づく）

参議院選挙の結果、与党が参議院で少数派となったことにより、ガソリン暫定税率廃止案は以前よりも通りやすい情勢になったといえるでしょう。ただし、法案はまだ国会での審議が続いている段階で、成立には至っていません。

提出された法案には、2025年11月1日から25.1円の暫定税率を廃止し、補助金を段階的に拡充していく案などが盛り込まれています。今後の国会の動向が、暫定税率廃止の可否を左右するカギとなるでしょう。

　

廃止予定日・新税率の適用スケジュール

提出された法案によると、ガソリン税の暫定税率を2025年11月1日から廃止することが明記されています。これが採用された場合は1リットルあたり25.1円の暫定税率がなくなり、本則税率である1リットルあたり28.7円になる見通しです。

暫定税率廃止後の詳細なスケジュールについては未定ですが、法律が施行される時点から新税率が適用されることになります。
　

現行の負担軽減措置（10円引き下げ補助）と今後の補助金動向

2025年5月から、政府は燃料油価格を抑える負担軽減措置を講じており、それにより消費者はガソリン1リットルあたり約10円の価格引き下げ効果を得られています。この価格抑制策は、ガソリン税の暫定税率が廃止されるまでは続くとされており、暫定税率が廃止された場合は現行の負担軽減措置は終了する見込みです。

今後の燃料油価格支援策の動向は、国際的な原油価格や為替の変動、政府の政策判断によって大きく影響を受けるうえ、現時点では延長や具体的な補助金再導入の計画は示されていません。そのため、日常でガソリンを利用する人や事業者は、補助金が終了した場合の燃料費上昇も視野に入れた予算計画を検討しておくことが大切です。

3. 暫定税率廃止でガソリン価格・家計に与える影響

ガソリンの暫定税率の概要や廃止の見通しについて解説しましたが、これが廃止されることで、私たちの生活には具体的にどのような影響があるのでしょうか。

ここでは、暫定税率廃止によって実際のガソリン価格がどう変動するか、そして家計や物流・公共交通などにどのような影響が出るかについて解説します。単純にガソリン価格が下がるだけに終わらない、複合的な影響についての対応方針も考えてみましょう。
　

1リットルあたりの税額・価格変動の見込み

ガソリン1リットルあたり25.1円の暫定税率が廃止されると、たとえば1リットルあたり170円のガソリンは単純に144.9円になる計算です。しかし、ガソリンの消費税は暫定税率を含んだ価格に対して課税されているため、暫定税率が廃止されると課税対象も下がり二重の軽減効果が得られます。

その結果、1リットルあたりの価格は約142円まで下がると考えられるでしょう。

ただし、暫定税率が廃止されると現行の補助金制度も終了すると考えられているため、その分の価格は上昇します。最終的な価格変動は、上記の要素を総合的に判断して考えることが重要です。
　

家計・物流・公共交通への具体的な影響試算

平均的なガソリン消費量の家庭では、暫定税率の廃止によって年間7,000円～9,670円の家計負担が軽減されると予測されています。これにより押し上げられる実質的なGDPは0.1%です。

また、コストの約2割を燃料費が占めるとされる物流業では、ガソリン価格の低下が運送業者や公共交通機関の経費削減に直結し、運賃を下げる効果も期待されています。

ただし、補助金の終了や国際的な原油価格の変動が影響して、その恩恵は短期に止まる可能性も示唆されているため注意が必要です。政策としての優先度にも議論があり、物価高対策の観点からは、食料品価格の安定や低所得者層への給付金の方が効果的であるとする意見もあります。そのため、短期的な価格低下と長期的な持続性を見極めることが重要です。
　

税収減による道路整備等への影響と今後の論点

ガソリン暫定税率の廃止に伴う影響は、家計や物流の経費削減というメリットだけではありません。政府の試算によると、年度内に約6,000億円の財源不足が生じる見込みです。

ガソリンだけでなく、軽油や重油などの燃料も同水準で引き下げると仮定すると、財政上の突発的な支出や税収減に備えた基金を用いても財源不足は避けられません。来年度以降は、国と地方を総合して最大1.5兆円の減収が予想されています。

不足する分を補うためには、補正予算の編成などにより代替となる財源を確保する必要があり、今後の論点は新たな財源確保の方法が中心になっていくでしょう。

4. 今後の展望・利用者の注意点と最新情報の追い方

ガソリンの暫定税率廃止は、車やバイクを日常的に運転する人だけでなく、物流や公共交通など幅広い範囲に影響する可能性があります。軽油引取税や他の燃料税がどう扱われるかも気になるところです。

ここでは、ガソリン暫定税率廃止後の他燃料税の動向や、それが各方面にどのような影響を及ぼすかを整理し、今後の見通しを解説します。
　

暫定税率廃止の今後、軽油引取税など他燃料税の動向

ガソリン税の暫定税率（1リットルあたり25.1円）の廃止が議論されていますが、軽油引取税はその廃止対象からは外れています。

軽油引取税とは、ディーゼル車などが燃料として使用する「軽油」に課される地方税です。本則税率は1リットルあたり15円ですが、これに暫定税率分が17.1円上乗せされています。

軽油は、トラック・バスなど物流や公共交通の燃料として不可欠です。その税収は都道府県の重要な財源となっており、廃止すれば自治体の収入が大幅に減少し、道路整備や物流に多大な影響が出るため、今回は廃止の対象となっていません。

また、軽油引取税の暫定税率分は「運輸事業振興助成交付金」の原資として活用されていますが、この交付金も提出法案では継続されることが明記されており、この制度の安定性確保が重視されていることがわかります。
　

ガソリンスタンド・車利用者が今できること

ガソリン暫定税率の廃止が実現されると、確かにガソリン価格が下がることが見込まれますが、それまでにも燃料費の負担を軽減する方法はあります。

まず考えられるのは、エコドライブの意識や急加速の回避、タイヤの空気圧適正化などによる燃費効率の向上です。これらの対策は些細なものだと思われがちですが、燃費アップの効果は大きく年間でのガソリン代を数万円単位で節約できる可能性もあります。

また、給油コストの見直しも有効です。現在では公式アプリがあるガソリンスタンドも珍しくなく、スタンドごとのガソリン価格をすぐに比較できるため、できるだけ安い店舗で給油することで1回あたり数百円の節約になります。さらに、自治体の燃料補助制度などを活用することも大切です。

これらの積み重ねにより、年間で大きな節約につながります。制度改正を待つだけでなく、日頃から計画的に対策を講じることで、家計や事業経費を削減していきましょう。

　

今後の税制改正・価格変動への備え方

ガソリン税の暫定税率廃止によって、家計には年間7,000円～9,670円の負担軽減効果があると見込まれています。一方で、国と地方をあわせると、年間1兆円規模の減収が予想されており、財政への影響から国債利回りの上昇や円安リスクにも備えが必要です。

そのため、短期的な値下げだけでなく、長期的な価格変動リスクも考慮して備えておかなければなりません。また、今後の税制改正や燃料価格の変動を適切に把握するために、経済産業省や信頼できる報道機関を通じて継続的に情報収集することも大切です。