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私たちの生活に不可欠なガソリンですが、その価格は税制や補助金の動向によって大きく左右されます。長年議論されてきた暫定税率の廃止は、2025年10月に入り、与野党間で具体的な廃止に向けた協議が急速に進展しています。

本記事では、ガソリン税と暫定税率の基本的な仕組みから、最新の政治的な合意状況（10月時点）から、適用スケジュール、価格変動の見通しをわかりやすく整理し、家計や物流への影響や消費者が取るべき行動についても解説します。

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1. ガソリン税と暫定税率の基礎知識

ガソリンの価格は毎日のように上下していますが、その価格の動きにはガソリン税が大きく関与しています。まず、ガソリン代が変動する背景には複数の税が積み上がる構造や、長年継続している「暫定税率」が関わっていることを押さえておかなければなりません。

ここでは、ガソリンにかかる税の内訳と仕組みを整理し、暫定税率が設けられた経緯と現在までの流れを解説します。
　

ガソリン税の仕組みと内訳（揮発油税・地方揮発油税）

ガソリン税とは、国税である「揮発油税」と地方税である「地方揮発油税」を合わせたもので、1リットルあたり揮発油税24.3円と地方揮発油税4.4円が基本です。合計すると1リットルあたり28.7円となる税に暫定税率の25.1円が上乗せされ、実際には計53.8円がガソリン価格に含まれることになります。

ガソリン本体の価格にガソリン税（53.8円）を加算した販売価格に、さらに消費税もかかるため、二重課税だと指摘されることも。これらの仕組みを踏まえておくことで、ガソリン価格のニュースを見たときに、どの部分の変化を報じているのかがわかりやすくなります。
　

暫定税率とは？導入の背景とこれまでの変遷

ガソリンにかかる暫定税率は、1974年のオイルショック後に燃料価格高騰に対処し、道路整備財源を確保するため「一時的に」上乗せされた増税措置です。

暫定税率は、そもそも時限措置でしたが、実際のところは現在まで長期間残ったままになっています。暫定税率を廃止する議論はこれまで何度も行われてきましたが、道路財源の確保や財政赤字の抑制などのため先送りになってきたというのが現状です。

成立から1979年までに現在の水準まで引き上げられ、2009年には一般財源化、2010年に「当分の間税率」と名称を変更し存続してきました。しかし、近年、ガソリン価格の高騰を背景に、野党から暫定税率廃止の法案が複数提出されています。

2. ガソリン税暫定税率の廃止に向けた最新動向（2025年10月）

長年議論されてきた暫定税率ですが、ガソリン価格の高止まりが続く今、国会では廃止に向けた協議が最終局面に入っています。家計負担の軽減策として注目されている、最新の政治的な動きを整理します。

国会での法案提出・成立の動きと最新の合意状況

2025年8月1日に、野党7党が暫定税率廃止を求める法案（11/1廃止案）を衆議院に提出しました。
その後、2025年10月15日には、自民・公明・立憲民主の与野党3党が実務者協議を開き、暫定税率の廃止へ向けた「原案作成」で一致しました。これは、野党案の可決も視野に入る政治情勢のなか、早期廃止に向けて与野党が具体的な協議を進めるという点で大きな進展です。

廃止の時期とスケジュールの見通し

野党案では2025年11月1日からの廃止が明記されていましたが、自民党内では準備期間を考慮して12月廃止とする方向で検討に入ったとも報じられています（2025年10月時点）。
最終的な廃止時期は、今後、与野党間で恒久的な代替財源を含めた合意が形成され、法案が臨時国会で成立するかにかかっています。

現行の補助金（10円引き下げ措置）と今後の動向

現在、政府は燃料油価格を抑えるために、ガソリン1リットルあたり約10円の価格引き下げ効果がある負担軽減措置（補助金）を講じています。
従来の想定では、暫定税率が廃止された場合はこの補助金が終了する見込みでしたが、2025年10月15日の協議では、暫定税率の廃止に伴う急激な価格変動を避けるため、廃止までの間、補助額を引き上げていく方針も確認されました。
これは、廃止に伴う価格の急騰を防ぎつつ、段階的に補助金から暫定税率廃止の恩恵へと移行させる措置であり、今後の法案の重要な柱の一つとなる見通しです。

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ここでは、暫定税率廃止によって実際のガソリン価格がどう変動するか、そして家計や物流・公共交通などにどのような影響が出るかについて解説します。

1リットルあたりの税額・価格変動の見込み

ガソリン1リットルあたり25.1円の暫定税率が廃止されると、価格は単純な税額以上に下がります。これは、ガソリンの消費税は暫定税率を含んだ価格に対して課税されているため、暫定税率が廃止されると課税対象も下がり、二重の軽減効果が得られるためです。
仮に、暫定税率が廃止されると同時に現行の10円補助金が完全に終了した場合、実質的な値下げ幅は差し引きで約15.1円程度になると予測されています。

価格変動の試算項目旧価格（暫定税率あり、補助金10円あり）新価格（暫定税率なし、補助金10円なし）価格差（実質的な値下げ幅）価格変動の試算170円/L（例）約154.9円/L（試算）約15.1円

※注意点：補助金の動向
最新の協議では、補助金を段階的に引き上げていく方針が示されており、廃止直前の価格や最終的な値下げ幅は、補助金の引き上げ幅と終了時期によって変動する可能性があります。

家計・物流・公共交通への具体的な影響試算

暫定税率の廃止によって、平均的なガソリン消費量の家庭では、年間7,000円～9,670円の家計負担が軽減されると予測されています。
また、コストの約2割を燃料費が占めるとされる物流業では、ガソリン価格の低下が運送業者や公共交通機関の経費削減に直結し、運賃を下げる効果も期待されています。

税収減による道路整備等への影響と今後の論点

ガソリン暫定税率の廃止に伴い、国と地方を総合して年間1兆円〜最大1.5兆円規模の減収が予想されています。
この税収減を補う「恒久的な代替財源」の確保が、現在、与野党協議における最大の論点となっています。不足する分を補うためには、補正予算の編成や国債による財源確保などが検討されており、今後の論点は代替財源の方法が中心になっていくでしょう。

4. 今後の展望・利用者の注意点と最新情報の追い方

ガソリンの暫定税率廃止は、車やバイクを日常的に運転する人だけでなく、物流や公共交通など幅広い範囲に影響する可能性があります。軽油引取税や他の燃料税がどう扱われるかも気になるところです。
ここでは、ガソリン暫定税率廃止後の他燃料税の動向や、それが各方面にどのような影響を及ぼすかを整理し、今後の見通しを解説します。
　

暫定税率廃止の今後、軽油引取税など他燃料税の動向

ガソリン税の暫定税率の廃止が議論されていますが、軽油引取税はその廃止対象からは外れています。軽油引取税は、ディーゼル車などが使用する「軽油」に課される地方税であり、税収が都道府県の重要な財源となっているため、廃止すれば自治体の収入が大幅に減少し、道路整備や物流に多大な影響が出るためです。

軽油引取税とは、ディーゼル車などが燃料として使用する「軽油」に課される地方税です。本則税率は1リットルあたり15円ですが、これに暫定税率分が17.1円上乗せされています。

軽油は、トラック・バスなど物流や公共交通の燃料として不可欠です。その税収は都道府県の重要な財源となっており、廃止すれば自治体の収入が大幅に減少し、道路整備や物流に多大な影響が出るため、今回は廃止の対象となっていません。

また、軽油引取税の暫定税率分は「運輸事業振興助成交付金」の原資として活用されていますが、この交付金も提出法案では継続されることが明記されており、この制度の安定性確保が重視されていることがわかります。
　

ガソリンスタンド・車利用者が今できること

制度改正を待つだけでなく、日頃から計画的に対策を講じることで、家計や事業経費を削減していきましょう。

エコドライブの徹底：急加速の回避やタイヤの空気圧適正化などにより燃費効率を向上させ、年間で数万円単位の節約を目指します。給油コストの見直し：公式アプリなどを活用し、できるだけ安い店舗で給油することで、1回あたり数百円の節約につながります。

今後の税制改正・価格変動への備え方

ガソリン税の暫定税率廃止は家計にメリットをもたらしますが、一方で国と地方の財政への影響から、国債利回りの上昇や円安リスクにも備えが必要です。
短期的な値下げだけでなく、長期的な価格変動リスクも考慮して備えておかなければなりません。今後の税制改正や燃料価格の変動を適切に把握するために、経済産業省や信頼できる報道機関を通じて継続的に情報収集することも大切です。