大学構想推進室など設置、異動は854人、四日市市が組織・機構見直しと定期異動を発表
三重県四日市市は3月28日、2024年度の組織・機構の見直しと定期人事異動を発表した。組織見直しは、政策推進部政策推進課に「大学構想推進室」を設置、総務部のICT戦略課を「デジタル戦略課」と改称し、課内に「行政DX推進室」を設置するなどの内容。異動は854人で、正規職員数は前年4月1日比較で79人多い3171人になる見込みという。
「大学構想推進室」は、JR四日市駅前に設置を検討している大学について、3月にできた基本構想を具体化する役割を担う。文科省出身の担当理事を含む職員4人を配置し、4人のうち事務職1人は文科省へ派遣するという。大学の具体化と、大学に必要な建設などの業務が並行して進むため、都市整備部理事が政策推進部理事（JR四日市駅開発推進担当）、都市計画課と市街地整備課の副参事が政策推進課副参事（JR四日市駅開発推進担当）を兼務して対応する。
「デジタル戦略課」は、ICT戦略課がAI（人工知能）などの技術を活用した取り組みを進めているため、より実状に即した組織名にし、デジタル施策のさらなる充実を図るための改名という。
組織では、市民生活部市民生活課内の「市民・消費生活相談室」を市民協働安全課に移管する。同相談室では、特殊詐欺についての相談が増え、警察と連携した啓発などが必要になっているため、安全施策を担う市民協働安全課への移管がふさわしいと考えたという。
定期異動では、女性の管理職の割合が19.1%（76人）で前年の19.6%（77人）を下回ったものの、女性の課長は15.2%（18人）で、前年の11.7％（14人）を上回り、過去最多になったという。
