令和7年度から「こども3人以上は大学無償化」内容をわかりやすく解説！
2023年12月に策定された「こども未来戦略」において、「多子世帯の大学等の授業料等無償化」が盛り込まれ、話題になりました。
我が子が無償化の対象となるかの条件が分かりづらい部分もありますので、制度の内容を確認していきましょう。
令和7年度から「多子世帯の大学等の授業料等無償化」開始！
政府は「次元の異なる少子化対策」として、令和5年12月22日に「こども未来戦略」を閣議決定しました。
そのなかで「高等教育費により理想のこども数を持てない状況を払拭するため、2025年度から、多子世帯の学生等については授業料等を無償とする措置等を講ずること」という記述が盛り込まれ、条件付きではありますが「所得制限なしの大学授業料無償化」が実現することになりました。
他にも今年10月からは児童手当の大幅な拡充（子どもが18歳となった年度の3月31日まで給付期間が延長される、第3子への給付額が月1万円～1万5千円から月3万円に増額されるなど）が始まり、子育て世代の家計にとっては大変助かる制度改正が相次いでいます。
ただ「多子世帯の大学等の授業料等無償化」については、「子ども3人以上の家庭は大学無償化」という言葉に省略されて独り歩きしてしまい、制度内容について誤解を生みやすい状況になっているように、筆者には思えてなりません。
そこで今回は「多子世帯の大学等の授業料等無償化」について公的な文書やサイトを参考にしながら、どのような場合にどれだけの効果が得られるのかを確認し、学んでいこうと思います。学齢期の子どもを3人以上扶養されている方は、ぜひ注目してみてください。
「3人以上の子どもを『扶養』しているか」に注意
まず、今回定められる大学等授業料無償化制度において対象となる「多子世帯」とは、単純に「子どもを3人以上育てている家庭」ではないことを押さえておきましょう。
一番ありがちな誤解は「子どもが3人いれば条件に当てはまり、3人のきょうだい全員が大学無償化の対象になる」というものですが、今回の制度はそのように設計されていません。
ここでの「多子世帯」とは「子どもを3人以上『同時に扶養している』世帯」と定義されています。たとえば子どもが3名いる世帯でも、長子がすでに社会人となっていて扶養を外れており、第2子のみ現在大学生であるという状況の場合、第2子は「無償化の対象外」となってしまうのです。
他にも、長子と第2子は現在大学生であるものの、第3子は高卒で働き始めて独立しているという状況も同様に、長子と第2子は無償化の対象外になってしまいます。
大学等授業料無償化の対象となる子どもは「親が3人以上の子どもを同時に扶養している時期に、大学等に在学している人だけ」であると理解しておきましょう。
文部科学省の資料によれば、この制度はあくまでも
「子供が何人いても、全ての世帯の大学等の授業料等の負担を最大2人分までにする（子供が多い家庭への支援という趣旨）。あわせて、『同時に多くの子供を扶養して、家計負担が重くなっている時期』の教育費負担を軽減」
するために定められたものです。そのため、子どもが3人いるだけで自動的に全員の学費が無償化されるというものではなく、「子どもを同時に3人以上扶養している人を、部分的に補助する」という形で制度設計がなされているのです。
筆者としては、「2人きょうだいまでの場合は大学等の学費は全額家庭が負担、3人きょうだい以上であれば全額無償化」という状況では差がありすぎて国民からの反発が予想されるために、「親世帯が3人以上を扶養している間」という条件を付け加えることで、「ひとりっ子や2人きょうだいを扶養する家庭」と「3人以上のきょうだいを扶養する家庭」との間の格差を防ぐように設計したのだと考えています。
このように、今回の制度は大変複雑なものになっていますので、しっかり理解をしていきましょう。筆者が調べた中で、この制度を解説した最もわかりやすい図は文部科学省のホームページに掲載されている「令和7年度からの奨学金制度の改正（多子世帯の大学等の授業料等無償化）に係るFAQ」に掲載されています。
図表1：文部科学省ホームページ「令和7年度からの奨学金制度の改正（多子世帯の大学等の授業料等無償化）に係るFAQ」より抜粋
図表1：文部科学省ホームページ「令和7年度からの奨学金制度の改正（多子世帯の大学等の授業料等無償化）に係るFAQ」より抜粋
いずれも無償化の対象となるのは「同時に子供を3人以上の扶養している」時に大学等に在学している子だけということがわかるでしょう。
加えて、「大学に在学中の子どもが留年した場合は、留年した本人への授業料等無償化が打ち切られる」というルールや、授業料等無償化の対象となる学校の一覧もチェックしておきましょう。
参考：
文部科学省ホームページ「令和7年度からの奨学金制度の改正（多子世帯の大学等の授業料等無償化）に係るFAQ」
高等教育の修学支援新制度の対象機関リスト
どれだけの学費が無償化されるかをシミュレーションしてみよう
授業料等無償化対象の学生1人あたりが受けられる支援の金額は、図表2にあげますが、
〔国公立〕
入学金 28万円（大学）～7万円（専門学校）、
授業料 54万円（大学）～17万円（専門学校）
〔私立〕
入学金 26万円（大学）～16万円（専門学校）、
授業料 70万円（大学）～59万円（専門学校）
と、国公立／私立、学校の種別によって、それぞれ設定されています。
図表2：文部科学省ホームページ「令和7年度からの奨学金制度の改正（多子世帯の大学等の授業料等無償化）に係るFAQ」より抜粋
これらの金額は学生や保護者の銀行口座に直接現金が振り込まれるわけではなく、大学等に手続きを取ることで「本来支払うべき入学金・授業料から、上記の金額を減免された額を支払う」という形で支援が行われます。
例えば無償化対象の子どもが通う私立大学の年間授業料が100万円である場合は、100万円から支援金額の70万円を引いた30万円について、自己負担する必要があります。制度上は「無償化」という名称になっていますが、場合によっては負担が残ることは知っておきたいところです。
実際のモデルケースとして、「2歳ずつ年の離れた3きょうだいが、全員4年制の大学に入学、留年・浪人などはせずに卒業し、卒業後はすぐに親の扶養から抜ける」という状況を想定し、どれだけの学費が無償化されるのかをシミュレーションしてみましょう。
支援される金額は上記の図表2のとおりとすると、無償化の対象となる期間、無償化される大学の学費は図表3のようになります。
図表3：筆者作成
今回のモデルケースでは、国公立大学の場合では380万円、私立大学の場合では472万円相当の学費が無償化されると見込まれます。また、きょうだいが「2歳違い」ではなく「年子」で合った場合はさらに支援額が増え、570万円～708万円になります。
これらの金額は、平均的な家庭のライフプランに大きく影響を及ぼすほどのインパクトがあります。また、きょうだいの年齢、進学予定の学校の種類、進学先への在学年数、扶養を抜けるタイミングなどによって金額は大きく上下するため、計算はさらに複雑になります。
長期的なライフプランを作成する場合は、ファイナンシャル・プランナーなどの専門家の助けを得ながら行うとよいでしょう。
最後に、若者向けキャリアコンサルタントとして、高校生・大学生への就職支援の分野でも活動している筆者から一言。
ここまで令和7年度から開始される「多子世帯の大学等の授業料等無償化」について解説をしてきましたが、この制度を受けて読者の皆様が「大学・専門学校などへの学費負担が減ったので、子どもを進学させる予定はなかったけれど（子どもが進学する気はないと言っているけど）、せっかくだから進学させておこう」というような考えに傾くことには、筆者は明確に反対します。
今回の制度は、あくまでも「多子世帯の子どもが『大学などへ進学を希望する場合の』、世帯に向けた負担軽減策」であることを、よく考えてほしいのです。
結果としては多子世帯の子どもにとって高等教育への誘導につながっていくとしても、それは「（制度を利用しなければ損なので）制度を利用しなければならない」ということではありません。
18歳（成人年齢）を超えた子どもの人生は、基本的に子どもが選び取っていくものです。子どもの希望や考えを、一つの制度によって親が歪めてしまうことは、本来の制度の趣旨にも反するでしょう。
今回の制度改正は「子どもの進路と人生について、またそれにかかる費用について、子どもと深く話し合ってみる機会」であると考えて、一度家族揃ってゆっくりと相談してみてください。きっと、今まで気が付かなかった子ども本人の思いが現れてくると思います。
【執筆者プロフィール】 山田 圭佑（KYお金と仕事の相談所 所長）
キッズ・マネー・ステーション認定講師、国家資格キャリアコンサルタント、ファイナシャルプンナー技能士2級・AFP、琉球古典音楽 野村流伝統音楽協会 歌三線 師範、八重山古典民謡保存会 歌三線 教師
東京都出身。大学入学と同時に沖縄県へ移住。大学卒業後、沖縄県庁にて18年間奉職した後にキャリアチェンジ。現在はフリーランスのキャリアコンサルタント・ファイナンシャルプランナー・歌三線師範として幅広く活動。2022年7月に「KYお金と仕事の相談所」を開設。所長を務めている。
(ハピママ*/キッズ・マネー・ステーション)