電通など３社が価格転嫁に応じなかったとして公取委が社名公表
公正取引委員会は３月14日、労務費や原材料価格などのコスト上昇分について協議を経ることなく取引価格を据え置いたとして、広告代理店最大手の電通など３社の事業者名を公表した。公表したのは電通の他、日本通運とコーナン商事で、取引先が取引価格の引上げを求めたにも関わらず、価格転嫁をしない理由を書面や電子メールなどで回答することなく、従来通りに取引価格を据え置いたという。調査期間は、2023年６月から2024年５月末までの１年間で、約11万社を対象として調査、取引価格が据え置かれたままで事業活動への影響が大きい取引先として電通などの社名が受注者から多く挙がったという。
電通は同日、公正取引委員会による社名公表について声明を発表し、独自の調達ガイドラインなどに基づいて取引先と継続的な対話と相互理解の推進に取り組んでいるとしている。電通は公取委から業界最大手としての姿勢が問われており、今後の方針に注目したい。