栗山米菓が物流改革で荷待ち時間を平均1時間に短縮、「物流2024年問題」見据えた現場の負担軽減と持続可能な体制構築進める
株式会社栗山米菓の栗山大河代表取締役社長（左）、阿部真也物流管理部部長（右）
株式会社栗山米菓（新潟市北区）は7月28日、本社で記者説明会を開き、2023年11月から取り組んできた物流改革の成果を発表した。物流業界の「2024年問題」やドライバー不足が深刻化する中、幹線便におけるパレット化率は60％に達し、出荷時の荷待ち時間は、従来の平均3時間から平均1時間に短縮されたという。また、記者説明会の冒頭では、今年4月に社長に就任した栗山大河代表取締役社長があいさつに立ち、自身の経歴や企業理念について語った。
栗山社長は関西の小売企業「平和堂」での勤務経験を経て2020年に栗山米菓へ入社。店頭での業務や消費者との接点から、「食品が人々の笑顔を生むことにやりがいを感じた」といい、栗山米菓入社後はマーケティング部門や品質保証部にも関与しながら、ブランドと人材の両面から企業の持続的成長を模索してきた。栗山社長は「柔軟な発想とスピード感を持って、会社の未来に責任を果たしていきたい」と述べた。
また、栗山社長は、少子高齢化という社会課題に対して企業としても積極的に取り組む姿勢を示し、「出産や育児を会社全体で支える体制が、社会的にも企業としても望ましいあり方だと考えている」との認識を示した。
自身の経歴や企業理念について語る栗山大河代表取締役社長
取り組みや成果について説明をする物流管理部部長の阿部真也氏
1,100ミリ×1,100ミリの「11型」パレット
物流について、同社はこれまで「バラ積み」が中心だった製品の積載方法を見直し、フォークリフトで効率よく搬出入できる「パレット積み」への移行を段階的に進めてきた。社内で商品サイズのガイドラインを設け、段ボールや商品形状を輸送効率に適した仕様へと調整。パレット化率は2025年5月時点で60％に達し、今後は80％への拡大を目指す。
さらに、ドライバーの待機時間短縮を図るため「バース」の予約システムを導入した。あわせて、賞味期限の表示を「年月日」から「年月」に変更することで、倉庫や配送現場におけるピッキング作業の負担軽減にもつなげた。2025年6月時点で総出荷量の51％が年月表示に移行しており、今後さらに10品の追加が予定されている。
同社は物流業務を丸紅ロジスティクス株式会社（東京都千代田区）に委託し、共同配送にも取り組む。現在は距離的な制約もあり、関東方面での配送に限って実施しているという。パレットは1,100ミリ×1,100ミリの「11型」レンタルパレットを使用しており、自社パレットの段階的な廃棄を進めている。物流管理部部長の阿部真也氏は「物流全体を効率化するためのコストと捉えており、自社パレットには戻らず、全てレンタルパレットに統一していく方針」と話した。
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栗山米菓 Webサイト「お知らせ」
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