横浜市 災害用トイレの助成拡充 上限60万円、２基までに
横浜市は今年度、能登半島地震を受けてマンホールトイレ設置助成制度を拡充した。８月から申請受付を始めており、来年１月末まで受け付ける（予算がなくなり次第終了）。
マンホールトイレとは、簡易な便座やパネルを汚水ますの上にセットし、災害時に迅速にトイレの機能を確保するもの。市は地域からの要望を受けて、災害時の自助・共助・公助の促進を図る取り組みの一つとして設置助成制度を創設し、２０２０年度から本格的に運用している。
今回の拡充では、助成上限額を30万円から60万円に増額したほか、建築物１棟につき１基としていた数も２基に増やした。ますの上に設置するパネル・テント・便器などの上部構造物、ますや排水設備の工事、容量２００リットル以上の雨水貯留タンクの購入費用の10分の９を助成金として交付する。
助成対象者となるのは、自主的な防災活動を積極的に行う自治会町内会やマンション管理組合など。また、市地域まちづくり推進条例に基づいて認定された「地域まちづくり組織」も新たに対象となった。
申請は横浜市電子申請システムから。問い合わせは市下水道河川局管路保全課【電話】０４５・６７１・２８２９。