警察・区役所トップ ｢港南区民を守る｣ 地域全体で治安維持〈横浜市港南区・横浜市栄区〉
「安全で安心して暮らせるまち」を掲げる港南区。だが、昨年は特殊詐欺が件数、被害額共に増加し、特に被害額は約１億８６００万円で前年比ほぼ倍増となった。また、交通事故もやや増加。コロナ禍が明け、人々の行動が活発になったことが影響したと見られる。こうした状況を受け、本紙では港南警察署の村野英明署長と港南区の栗原敏也区長にインタビューを実施。特殊詐欺の現状や、警察・区役所の連携について聞いた。
特詐欺手口が巧妙に
―昨年は特殊詐欺が多く発生しました。港南署として、現状をどのようにとらえていますか？
村野―手口が巧妙になっている。例えば電話でＡＴＭに誘導するケース。犯人は「今から言う番号を入力してください」と被害者に指示を出すが、それが金額入力の画面。被害者は金額とも知らずに大きな値を入力し大金を盗られてしまう。また、被害額が少ないと届け出が提出されない場合もあり、実際にはさらに多くの被害が出ていると考えている。
―被害を防ぐための対策はありますか？
村野―電話でお金の話が出たらまず注意してほしい。また、誰かに相談をすることも大切。犯人は「アダルトサイトの利用」「裁判に発展する」など他人に相談しにくい状況を作ってくるが、冷静になって行動してほしい。迷惑電話防止機能付きの電話機も対策の一つ。相手の声を録音し、防犯に役立ててほしい。
―区役所を語る還付金詐欺もあるようです。区役所から還付金に関する連絡が来ることはあるのでしょうか？
栗原―区役所が還付金に関する連絡をすることはある。しかし、区役所はまず郵送によって通知書面を送る。電話があった場合はまず書面があるか確認してほしい。また、区役所がＡＴＭでの操作を要求することは絶対にない。
―その他の犯罪状況は？
村野―今年はオートバイ盗、自転車盗の増加が目立つ。無施錠が狙われており、鍵をかけることが大切。また、車体番号、防犯登録番号のコピーを手元に置いてほしい。
―区役所は治安維持のためにどのようなことに取り組んでいますか？
栗原―区役所が取り組むのは意識の部分だ。町内会・自治会と行う「地域防犯合同パトロール」では、警察の協力も得て90％以上に警察官が参加。放火が減少するなどの効果も実感している。また小学生向けに「こうなん防犯寺子屋」も行い、地域全体の防犯意識を高めている。
―地域の治安を守るために重要なことを教えて下さい。
村野―治安は警察だけで守れるものではない。区民や区役所と連携して防犯意識を高めていくことが、犯罪のない地域につながる。
新会議発足で連携を強化
―交通事故の発生状況を教えて下さい。
村野―昨年の人身事故は４９９件で前年比＋22件、死亡事故は２件。今年は、自転車事故の割合が減っており、取り締まりの成果と推測する。
―昨年の道交法改正で、自転車乗車時のヘルメット着用が努力義務化されました。ヘルメットにはどのような効果があるのでしょうか？
村野―非着用の場合、着用より１・６倍致死率が高くなるとされている。ただ、大人への普及は進んでおらず、今後対策が必要になると思う。
―港南区が推進する「港南ひまわり８３運動」について教えて下さい。
栗原―散歩や買い物を登下校時間である午前８時と午後３時に行ってもらい、地域全体で子どもの安全を見守る取り組み。マスコットキャラクターの「８３太郎」は人気が高く、区民の意識向上に一役買っている。
―安全・安心への意気込みをお聞かせ下さい。
村野―昨年末に区役所・消防・警察の主要幹部による「三機関連携会議」を発足させた。三機関が連携することは、災害時にも役立つため協力体制を整えていく。区民も一体となり安全・安心な街にしたい。
栗原―区民の安心は区役所と警察の連携がしっかりと取れている状況からもたらされると考えている。関係機関と手を組み区民を守りたい。
