厚木市当初予算案 一般会計、過去最大規模に 教育・子育てに注力
厚木市は2月12日、当初予算案を発表した。予算総額は前年度比3.7%増の1789億793万9千円、一般会計は5.1%増の1091億円といずれも過去最大規模となった。GIGAスクール端末の一斉更新をはじめ、不妊治療の医療費助成など、教育、子育て分野に予算を割いた。
一般会計は5年連続で過去最大を更新した。歳入の柱となる市税収入のうち個人市民税は、所得税・住民税の定額減税が終了となり前年度比約11億7300万円増の約154億円4400万円、法人市民税も同8億600万円増の約35億6800万円を見込む。新庁舎を含む複合施設関連では、庁舎整備基金繰入金が5億円増の22億円、市債では中町第2-2地区周辺整備事業債に約12億6千万円の増額となる約37億3600万円を計上した。
歳出面では、文化会館のリニューアルが完了したことなどを受け総務費が22.3%減の約118億1千万円となった一方、GIGAスクール端末の一斉更新などにより教育費が30.8%増えて約120億8千万円に膨らんだ。複合施設建設事業費には約23億4800万円増となる約65億2600万円を盛り込んだ。
学びの環境整備
教育面では、教育ICT環境の充実を図るGIGAスクール関連として、市立小中学校で統一的に利用するAI型デジタルドリル教材を導入する。三田小学校では敷地内に児童館と放課後児童クラブを一体的に整備するほか、インクルーシブ教育の推進に向けて児童生徒が自分のペースで学習できるフリールームをこれまでの中学2校から4校に拡大する。
不妊治療最大10万円助成
不妊治療費の助成では、医療保険適用の生殖補助医療と併用する先進医療費について10万円を上限に補助(最大6回)する。妊婦健康診査費用は助成額を8万円から最大11万円に引き上げるなど、「子育てしやすいまち」をアピールする。
その他の主な事業は、公民館のロビーに冷房設備などを導入する熱中症対策関連費に約3500万円、自治会の回覧板の電子化やDX化などの事業費に約1300万円などを盛り込んだ。
山口市長は同日の記者会見で市制70周年記念事業にも触れ、「25年度は特別な年。70周年を祝い、市民が誇りを持てるような事業も行っていきたい」と意欲を見せた。
予算案は開会中の市議会第2回会議で審議される。