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相模原南警察署は２月13日、相模女子大学と連携し、大規模災害発生時を想定した訓練を実施した。これは同署の庁舎が使用不能となった場合に備え、相模女子大学７号館を代替施設として活用する協定に基づいたもの。訓練は７年ぶり２回目となる。

臨時の災害警備本部とした相模女子大学７号館には、署長をはじめ、各課の署員約30人が無線機やホワイトボード、管内地図を設置。神奈川県警本部危機管理対策課への無線通信や衛星携帯電話の通信体制を確立した後、区内の被害状況の収集・伝達などについて確認した。

１１０番通報を受ける訓練では、相模大野駅商業施設での火災や国道16号で道路陥没が発生したことなどを想定。無線から流れる災害の発生地点、負傷者の人数、道路状況などをホワイトボードに記しならが、署員の派遣指示や消防署との連携状況の確認を行った。

警備課署員は「負傷者が増えていき対応が困難になっていく状況で警備本部でまず情報を共有しないと対応が遅れる。１１０番無線は重要な機能であることを災害時には良く理解して、動いてもらいたい」と署員らに呼び掛けた。

｢精度向上が課題｣

同署と相模女子大学が「大規模災害等発生に伴う施設使用に関する協定」を結んだのは２０１２年。駐車スペースの確保や１階部分が比較的広く使いやすいということから同大学の７号館を代替施設として使用する。

１回目の訓練が行われたのは18年12月。相模原南警察署の熊澤英人署長は「現在在籍する署員の多くが前回の代替施設訓練を経験していない」と説明。「例えば庁舎からここまでどれほど時間がかかるのか。そうしたことも含めて、災害時に移転した場合、どれだけ早く警察の機能を発揮できるかというのは訓練を重ねていくしかない」と話した。同大学の風間誠史理事長は「能登半島地震で改めて、自然災害はいかに早く復旧、復興の体制が取れるかが重要であることを認識した。こうした訓練を実施することで、災害に備える意識を持つという点で学校にとっても大きな意味がある」と話した。