伊藤惇夫「企業団体献金に関して自民党は約束を破っている」
石破内閣は裏金問題が二度と起きないよう改革を進めることができるのか？11月19日の「くにまる食堂（文化放送）」では、政治アナリストの伊藤惇夫が今、やろうとしている改革程度だけでは納得いかないと語った。
伊藤「企業団体献金というのは法律的には問題ないんですよ。でも実は約束を破っているんです。1994年に政治改革が進み、制度が大幅に変わったでしょう。あの時、合意したのは細川総理と当時、野党だった自民党総裁の河野洋平さん。この2人で政党交付金制度を作るから、その代わりに5年後をメドに企業団体献金をやめましょうねって約束してるんです」
邦丸「国民1人当たりコーヒー一杯分の負担の代わりにやめましょうって言ってましたね」
伊藤「そうやって国民からお金をもらうんだから、企業団体献金をすぐやめるっていうのは無理にしても5年をメドにやめましょうって両者で合意してるんです…全然やめてないじゃないですか！約束したんだから、その約束を守れないんだったら、なぜ守らないのか、ちゃんと説明しなきゃいけないはずです。それと企業団体献金で一番問題なのは最初、政党本部にしか認めなかったんですよ。それが何年か後に突然、選挙区支部でもOKですよってなっちゃったんです。選挙区支部ってこの間、2000万円問題で話題になったじゃないですか。あれは要するに政治家の第2の財布で個人の持ち物なんですよ。そこにも企業団体献金を認めちゃったんです」
邦丸「ズブズブですね」
伊藤「実質的に政治家個人に対する企業団体献金が認められちゃってるんですよ。そういうところもキチっと見直さなくてはいけないはずなのに今の改革案程度で『政治改革やりました』って言われても納得いかないですね」