トランプ氏、相互関税の上乗せ部分を90日間停止 藤井氏「これで得したような気になったらダメなんですよね」
4月10日の「おはよう寺ちゃん」（文化放送）では、木曜コメンテーターで京都大学大学院教授の藤井聡氏と寺島尚正アナウンサーが、トランプ政権の相互関税政策に関するニュースについて意見を交わした。
藤井氏「心理的な効果を狙っているんですよね」
アメリカのトランプ大統領は9日午後、同日発動したばかりの相互関税の上乗せ部分について、一部の国・地域に90日間の一時停止を許可すると発表した。5日に課した10%の一律関税は維持するという。日本も含まれていて、即時実施される。一方で報復措置を打ち出した中国に対しては、関税を125%に引き上げる。
寺島アナ「相互関税が90日間停止ということですね。これ冷静に考えれば10%の関税はかかっているっていうことですよね」
藤井氏「そうです。だからこれで得したような気になったらダメなんですよね」
寺島アナ「『あー、よかった』というわけじゃないということですね」
藤井氏「そういう心理的な効果があるでしょうけど、それはまぁ狙っているんですよね、トランプは。上手ですよね、そういうのは」
トランプ政権は5日に全世界からの輸入品に一律10%の追加関税を課し、9日に国・地域ごとに割り当てた上乗せ分を発動した。日本からの輸入品にかかる追加関税は合計で24%。交渉に応じる国・地域はこれが一律10%に戻る。
個別に25％の関税を一部導入していたカナダやメキシコも10％に下げる。鉄鋼製品やアルミ、木材など品目別に導入した関税については維持される。
中国については強硬姿勢をさらに強める。トランプ政権は9日午前0時から中国製品に84%の追加関税を発動した。2〜3月に合計20%の追加関税を課していて、累計の追加関税は104%となっていた。
これに対し、中国政府は9日、アメリカからの輸入品に50%の追加関税を課すと明らかにした。すでに発表している34%の報復関税に上乗せして84%の税率とする。
一方で、報復関税を打ち出していた中国に対しては、関税を125％に引き上げることを表明した。
寺島アナ「中国だけということは、何か改めて狙いが見えてきたっていうところもありますよね」
藤井氏「まぁ、そうですね。ただ、2023年の米中間の貿易額っていうのは85兆円なんですよね。これが縮小するっていうことは、それがよその国に流れるっていうことで、アメリカが中国に売り飛ばしていたもの、中国がアメリカに売り飛ばしていたものが、『よその国、買え』と中国もアメリカも当然言ってくるっていうことですよね」
