相模原北安協 ３月で窓口業務終了へ 啓発活動などで会は存続
県内の警察署で３月からキャッシュレス決済がスタートしたことを受け、相模原北交通安全協会（榎本雪夫会長）は収入証紙の販売を終了する３月31日（月）に合わせて窓口業務を終了する。会は引き続き継続する。
これまで運転免許証の更新手数料は、収入証紙を購入する必要があり、主に警察署近くの交通安全協会が取り扱ってきた。交通安全協会はその手続きに来た更新者に顔写真の撮影と入会を勧めてきた経緯がある。
県はキャッシュレス決済を推進するために、収入証紙の廃止を段階的に進めており、県内の警察署でも３月からキャッシュレス決済が導入された。交通安全協会に手続きに来る更新者がいなくなることで、収入証紙販売による事業収入の減、更新者への入会の勧誘ができないことによる会費収入が見込めないことから、同会は収入証紙の取り扱いが終了する３月いっぱいで窓口を閉鎖することを決めた。
相模原北署は、川崎署、鎌倉署、海老名署などと同様に更新手続きの当日に交付を受けられる。この即日交付警察署では、顔写真を署で撮影できるため、交通安全協会に写真撮影の需要がないことも、窓口閉鎖の要因の一つとなった。
同会の収入は、事業収入と会費収入が約７割を占める。林健太郎事務長は「相模原北署は即日交付警察署であり、キャッシュレス化で収入証紙の取り扱いがなくなると、更新者が交通安全協会に来る理由がなくなる。そうなれば今までのままでは存続は難しい」と話す。
このような状況の中、県内にある交通安全協会には解散を決める会もあるが、相模原北安協は継続することを決めた。林事務長は「解散してしまったら啓発活動や新１年生へのランドセルカバーの贈呈ができなくなってしまう。同じ相模原市内で北署管内の小学生だけランドセルカバーがないという状況にはしたくないという会員の思いもあった」と理由を明かす。
収入は激減するが、県安協や市の補助金を活用して、今後は役員が中心となって活動を継続する。そのため今年の１月からは入会を受け付けておらず、「入会したい」という希望者にも事情を説明して納得してもらっているという。
同会は相模原北署ができた２００６年に設立。昨年の入会者は４２３６人だった。