伯鳳会の市民病院構想 市長「一つの判断材料」
赤穂市民病院の経営形態移行へ向けて指定管理者候補の医療法人伯鳳会・古城資久理事長が自身のブログなどで発信している運営構想をめぐり、牟礼正稔市長は市民説明会で「決定事項ではない」としつつ、「一つの判断材料として考えている」と語った。
説明会では、病院特命担当部長が「市としても同じ方向性で考えていきたいとは思っている」と言及。病床や診療機能の集約化と再編などについて古城理事長の構想をベースに協議を進め、兵庫県や医師会など関係機関との調整を行うものとみられる。
赤穂市が開いた市民説明会は、予定していた９会場で２日までに終了。市によると、延べ約４００人が参加した。いずれの会場でも、より詳しい資料や具体的な説明を求める声が上がり、「こんな形で病院が出発するということが決まれば、改めて説明会をしたい」（牟礼市長）、「議会に協定案を上程する前に議会と市民へ説明したい」（病院特命担当部長）と表明した。
２０２７年４月の経営形態移行を実現するには、遅くとも半年前には伯鳳会と協定を締結する必要があり、市は来年９月議会に協定案を上程する見通しだ。
市は「（市民説明会で出た意見を）赤穂市のホームページで知らせ、市民の意見を聴く必要がある」（政策担当課長）とする一方、牟礼市長は「市民の声を聴いて進めるべきかもわからないが、そこまで待てない状態が来たので、今後市議会でいろいろ諮ってやっていきたい」とも発言。市民が協定案の具体的な内容に意見や要望を出せる機会が設けられないまま移行の手続きが進められることになれば、さらに不安と不満が募りそうだ。
