若者の活躍と採用に成果 小林組、シンドー、笹川建設、大森電子、相場商事がユースエール企業に認定
左から、笹川建設の小林英樹代表取締役社長、小林組の小林孝章代表取締役社長、新潟労働局の福岡洋志局長、シンドーの相場秀信代表取締役社長、相場商事の相場亮嗣代表取締役社長
厚生労働省新潟労働局はこのほど、株式会社小林組（新潟県阿賀野市）、株式会社シンドー（新潟県燕市）、株式会社笹川建設（新潟県糸魚川市）、大森電子株式会社（新潟市秋葉区）、相場商事株式会社（新潟県三条市）の5社を、若者の採用や育成などに力を入れるユースエール認定企業に認定した。5月2日には認定通知書交付式を開き、同局の福岡洋志局長が各社へ認定証を手渡した。
ユースエール認定は、若者の採用や育成に積極的で、離職率や所定外労働時間、有給休暇などについて一定の要件を満たす企業（常時雇用する労働者が300人以下）を厚生労働大臣が認定するもの。なお、4月15日時点での新潟県内の認定企業数は86社で、全国で最も多い。
2日午前、欠席の大森電子を除く4社が新潟労働局を訪れ、認定通知書を受け取った。
小林組の小林孝章代表取締役社長は「10年ぐらい前から年間休日を120日以上にし、約3年前に完全週休2日制にした」と取り組みを紹介。デジタルの勤怠管理アプリやオンライン会議、ICT施工などのDXも行い、効率化と若者が活躍できる環境を整備する。「求人活動を強化するとともに取り組みを継続し、社内改革を進めていきたい」と話した。
シンドーでは、社員からも意見を取り入れ、職場環境や体制などの改革を進める。相場秀信代表取締役社長は「ものづくりのまちと言われる燕市でも高齢化の波が押し寄せ、事業の継承が難航し、大切な技術が途絶える事例が多く見られる。この認定を機に、若者を中心としたより多くの方々に活躍の場を作ることで、ものづくりの良さを再認識いただき、燕三条地域の活性化をしていきたい」と意気込みを語った。
笹川建設は、労働局の資料によると有給休暇の平均取得実績が16.5日、月平均所定外労働時間は4.3時間で、人材育成制度や見学などの受け入れにも力を入れる。小林英樹代表取締役社長は「弊社は昨年で創業80周年という節目を迎え、このタイミングで認定を受けたことを光栄に思う。今後も100年企業を目指し、社員皆が安心して働ける職場作りと、地域社会への貢献に一層尽力していく」と話した。
相場商事の相場亮嗣代表取締役社長も「最近の人手不足は深刻で、特に若年層の地元離れが加速しており、地元での採用が難しい状況」だと危機感を語る。同社では働きやすい職場環境の整備に加えて、社員の誕生日や成人に祝い金を送るなど、ユニークな取り組みも行っていると紹介。「まだまだ道半ばだが、この認定を一つの励みとして、これからも毎年継続していけるように努力していく」と話した。
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