相模原市 若手がＤＸ化 市長に提案 待ち時間ＣＭなど
相模原市の30代を中心とする職員15人で構成される「ＤＸ推進プロジェクトチーム」が12月23日、およそ５カ月かけて検討したＤＸ推進策を本村賢太郎市長に報告した。
同チームは庁内公募で集まったメンバーで昨年８月に発足。日常業務における課題のＤＸによる解決策を検討する「ＤＸ推進部会」と生成ＡＩの活用方法を検討する「生成ＡＩ部会」に分かれ、それぞれ調査・研究を行ってきた。
ＤＸ推進部会は職員が日頃感じている業務課題を62個リストアップして整理し、14の改善策をまとめた。混雑する窓口で配布する整理券に市の魅力を紹介するデジタルコンテンツへの二次元コードを掲載し、待ち時間を活用する広報戦略などを提案した。
生成ＡＩ部会は、インターネット上に構築された仮想空間「メタバース」で窓口業務を行えるようにするなど、将来実現したいアイデアを４つのテーマに分けて報告した。
報告を受けた本村市長は「市制施行70周年の節目にワクワクする提案をいただいた。すぐにでもできる提案もある。形にしていきたい」と話した。
提案内容の実現に向け、今後は市ＤＸ推進課が関係部署との調整や予算の計画に取り掛かる。同課の佐伯正和課長は「早く実現したほうがいい良いアイデアから進めていく」と話している。