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パソナセーフティーネット（東京都港区）は3月17日、採用活動を行う企業などに対し、リクルーター向け研修プログラムなどを提供する「就活ハラスメント対策支援サービス」を開始した。

リクルーターや経営者が実践的に学べるハラスメント研修を提供

研修では、ハラスメントに関する基礎知識や具体的な事例を伝え、ロールプレイングなどを通じて、リクルーターや採用担当者などが実践的に学べるようにした。さらに、心理ケアの専門家が担当する就活生専用の相談窓口も提供。企業の就活ハラスメントに関するリスク低減をサポートする。

就活生専用の相談窓口では心理ケアの専門家がカウンセリングを実施

就職活動におけるハラスメント防止や、就職活動に取り組む人々のメンタルケアを支援するため、「就活ハラスメント対策支援サービス」では以下を提供する。

就活ハラスメント研修

リクルーターや採用担当者、経営者などが対象。ハラスメントリスクに関する基礎知識や具体的な事例のほか、就活生との良好なコミュニケーション方法について学べる実践型研修を実施

就活生向け相談窓口「就活ハラスメント対応ライン」

就活生専用窓口。採用選考過程におけるハラスメントについて、心理ケアの専門家が窓口担当となってカウンセリングを実施。メールまたは電話で相談できる。

同社は、法人向けメンタルヘルスサービスを提供する企業。コンプライアンス強化や各種ハラスメント対策を進める企業へのソリューションとして、従業員向け相談窓口の設置や、管理職・従業員向けの研修などを提供している。

「会社を揺るがす大きなリスク」就活セクハラ経験者は3割超

採用企業や採用担当者などが、優越的な立場を利用して、就職活動中の学生に行う「就活ハラスメント」。学生などに対して性的な言動を行う「就活セクシュアルハラスメント（就活セクハラ）」、内々定と引き換えに他社への就職活動を取りやめるよう強要する「就活終われハラスメント（就活オワハラ）」などが含まれる。

厚生労働省の調査では、就活中のセクハラ経験者は31.9％に上る。インターンシップ中にセクハラを経験した人も30.1％いる。同省は、社会的信用を失う、損害賠償請求をされるなど「会社を揺るがす大きなリスク」と言及。人事部担当採用者や役員などが、就活ハラスメントで刑事責任を問われた場合、会社の信用は回復不能になるほどの深刻なダメージを受けることがある、と警鐘を鳴らす。

当メディアでも既報の通り、東京都は「TOKYOノーハラ企業支援ナビ」を開設。ハラスメントの具体例や防止措置などが学べる動画や、企業の取り組み事例などを公開している。厚生労働省のハラスメント対策の情報総合サイト「あかるい職場応援団」では、就職ハラスメント防止対策の企業事例集のほか、雇用管理上の措置義務や望ましい取り組みをまとめた「就活ハラスメント対策リーフレット」が入手できる。

パソナセーフティーネットの発表は同社公式リリースにて確認できる。