5人に1人が後期高齢者に。「2025年問題」と各党の衆院選公約
ニュースキャスターの長野智子がパーソナリティを務める「長野智子アップデート」（文化放送・月曜日～金曜日15時30分～17時）、10月14日の放送にジャーナリストの二木啓孝が出演。衆議院選挙に向けて各党が発表した公約のうち「介護・福祉」をテーマに解説した。
二木啓孝「（各党の介護・福祉分野の公約について）いいこと言っているけどピンとこない。総論ばかりという感じ。きょうは介護年金制度のことに特化して言いたいんですが、介護問題で『2025年問題』というものがあります。来年は団塊の世代、75歳以上の後期高齢者がドカンと増えて人口全体の18%、日本の5人に1人は後期高齢者となる」
長野智子「ええ……？」
二木「まだ介護保険がなくて高齢者がいなかった1960、1970年代は若い人がいっぱい支えていた。通称『お神輿型』といって、祭りのお神輿のようにみんな担いでくれて大丈夫だった。ところが2000年に介護保険制度があって、2008年から10年ぐらいは運動会の騎馬戦をイメージしてください、下3人で1人を支えて。来年になると若者2人にお年寄り1人、たとえていうと江戸時代の大井川の渡し」
長野「わかりづらい（笑）」
二木「2040年からは若者1人に対して年寄り1人、肩車です」
長野「それは無理ですよ」
二木「この無理をどうするか、ということなんです。（『介護離職ゼロ』を公約に掲げる）自民党はどう考えているか。国は看ないので家庭で看てね、という感じが介護離職ゼロの話なんですね。公明党は『人材確保』と言っている。一般に働いている人、介護従業員は給与が月額で7万円ぐらい低いわけ。これは上げなければいけない」
長野「はい」
二木「それは立憲も言っています。唯一、共産党だけ何を言っているかというと、国に『もっと面倒見なさい』という話なんです。介護のお金というのは1号保険が4分の1、2号保険の人は4分の1、国が4分の1、都道府県市町村が4分の1、これで成り立っている。肩車は無理、ということになると『家庭で看てよ』型にいくか共産党のように国の負担率をグンと上げてくれ、となってくる。一見いいけれど財源どうする、という話になる」
長野「そうですよ。一見、共産党はすごく手厚い感じがしますけど」
二木「共産党支持の人、ごめんなさい。政権からいちばん遠いからいろいろ言える、というところがある」
長野「そもそも実現可能なのか、というのもね」