「億元ブランド」ヤーマンが中国で大失速 「RF規制」で中国を含む海外事業の売上高が46億円から９億円と激減
美容機器メーカーのヤーマン（YA-MAN）は９月13日、2025年４月期の第１四半期決算（５〜７月期）を発表した。売上高は57億4800万円（前年同期比40.3％減）、営業利益は１億9400万円（同88.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は8400万円の赤字（前年は11億4200万円）と大幅な減収減益で、最終利益は赤字転落となった。
ヤーマンは、通販部門、店販部門、直販部門、海外部門の４部門を展開しているが、前年同期での売上構成比は海外部門が47.9％を占めている。特に中国市場での売り上げが大半を占めており、2020年の「双11（ダブルイレブン、独身の日）」では１日で１億元（当時のレートで約15億円*）を超えるなど、「億元ブランド」として中国でも人気だ。
だが、中国国内の経済の停滞やRF（ラジオ波）の機能が付いた美顔器を規制する「RF規制」などの影響により、海外部門の売上高は前年の46億4800万円から37億400万円のマイナスとなる９億4300万円まで落ち込んだ。前年同期比で20.2％もの落ち込みだ。営業利益も売上高の落ち込みの影響で、前年同期から17億5200万円のマイナスとなる２億7300万円だった。
ヤーマンは、2028年４月期に売上高700億円の達成を中期経営計画として掲げているが、達成までの道のりは容易ではなさそうだ。
一方、通販部門は、地上波でのテレビ通販は振るわなかったが、ショッピング専門チャンネルとカタログ通販の会社向けが堅調で、売上高は前年同期比2.6％増となる11億3300万円、営業利益は同13.5％減となる３億円だった。
昨年11月に東京・銀座に出店した初のフラッグシップストア「ヤーマン ザ ストア ギンザ（YA-MAN the store GINZA）」や家電量販店への展開を手掛ける店販部門は、売上高は前年同期比14.8％増となる19億7200万円、営業利益は同13.4％増となる４億5700万円だった。直販部門は、売上高は前年同期比21.7％減となる16億5000万円、営業利益は同42.8％減となる４億2100万円だった。
ヤーマンの2025年４月期の連結業績予想は、売上高は350億円（前年比9.3％増）、営業利益は25億円（同500.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は15億5000万円（同289.1％増）としている。
