ガバナンス不全のフジ・メディアHDが150億円で自社株買い
中居正広による女性問題を発端に、企業ガバナンスの不全が報じられているフジテレビ。その親会社であるフジ・メディア・ホールディングス（以下、フジ・メディアHD）が昨年から自社株買いを進めている。フジ・メディアHDは昨年３月に開催された取締役会で発行済み株数の4.6％にあたる1000万株、取得価格の総額は150億円を上限に自社株買いすることを決議、昨年末時点で約800万株の取得が完了している。取得期間は2025年３月31日まで。
フジ・メディアHDの株主には、文化放送や関西テレビ放送を始め、東宝、NTTドコモ、ヤクルトなどが名を連ねているが、ホリエモンこと堀江貴文が同社株を購入したことを公表している。６月に開催予定の同社の株主総会に出席する意向も示している。
一部報道によると、中居正広の女性問題にはフジテレビの幹部社員が関与しており、また長年にわたって同局の女性アナウンサーを接待要員としてアテンドしてきた疑惑が浮上している。１月17日に緊急会見を開いたフジテレビの港浩一社長は関与を否定するも、トヨタ自動車や日本生命などといったスポンサーがCMを指し止めるなど、同局の対応に厳しい意見が集まっている。