セールも規模・売上が縮小傾向 「物価高」「インバウンド低迷」で百貨店売上が6カ月連続マイナス
日本百貨店協会は8月25日、全国の百貨店70社・178店舗の7月売上高を発表した。全体の売上高は4683億円で、前年同月比6.2％減となり、これで6カ月連続のマイナスに陥った。物価高が続き、国内消費が伸び悩むなかで、訪日外国人観光客の増加も追い風にはならず、百貨店業界は苦境が深まっている。
特に深刻なのが免税売上の落ち込みだ。7月の免税売上は403億円で、前年同月比36.3％減と大幅なマイナスを記録。これで5カ月連続の二桁減となった。
購買客数も減少が止まらず、前年比16.7％減の47万人。訪日外国人客自体は342万7000人と前年同月比4.4％増で、7月としては過去最多を更新したが、百貨店への来店にはつながっていない。
売上の柱となる主要5品目もすべて前年割れとなった。とりわけラグジュアリーブランドを含む「身のまわり品」が大きく落ち込み、前年比16.1％減と4カ月連続の二桁減を記録した。
衣料品や雑貨も軒並み低迷しており、国内の消費者にとって百貨店での購買意欲が弱まっている様子がうかがえる。クリアランスセールも規模・売上ともに縮小傾向にあり、値引き効果にも陰りが出てきた。
国内市場では物価高や消費者マインドの冷え込みが続き、海外市場でもインバウンド需要の伸びが期待ほど得られていない。つまり百貨店は「国内消費の縮小」と「インバウンドの減速」という二重の逆風に直面している。
さらにオンライン購入の拡大もあり、従来の「百貨店＝高級消費の中心」という立ち位置は揺らぎつつある。ラグジュアリーブランドの多くは自社直営店やECに力を入れており、百貨店依存度を下げているのも一因だ。
百貨店業界は今後も苦戦が続く可能性が高い。消費の分散化が進むなか、訪日客頼みの構造から脱却し、独自の集客力や体験価値を打ち出せるかが問われる。百貨店が再び存在感を示すには、インバウンド消費に依存しない新たな成長戦略が不可欠になっている。
