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コカ・コーラ ボトラーズジャパン（東京都港区）は11月19日、特に男性社員の育児と仕事の両立を支援する一環として、3日間の配偶者出産休暇（有給）取得を義務化したことを発表した。

グループ社員のワークライフバランスを充実させるため、9月から実施。同社は男性の育児休暇等取得率について、2025年までに100％とすることを主要KPIの1つとして掲げており、今回の義務化もその一環、としている。

社員の意識改革、職場の風土改革のツールとして導入した「パパエプロン」

男性社員の育児参加と育児休暇を取得しやすい風土づくりのため、同社ではさまざまな取り組みを行っている。

「パパエプロン」は、配偶者に子供が誕生した男性社員を対象に、上司から育児参加へのメッセージとともに、オリジナルデザインのエプロンを手渡すもの。男性の育休の認知度を高めるために導入した。

本人の育児参加意識の向上だけでなく、チームミーティングの場で渡すことで、職場全体に育児参加や育児休暇取得への心遣いや共感、理解を深めてもらうことも目的としている。制度の策定だけでなく、実際に休暇を取得してもらうための仕組みづくりにも注力しており、2019年の開始以降700枚以上配布している。

「いい育児の日」にさきがけて育休テーマに社長と直接話し合うイベント実施

また、「国際男性デー」と「いい育児の日」である11月19日にさきがけ、育休をテーマとした社内イベント「Calin‘s Café」を開催。イベントには直近で育休を取得した社員が集まり、育休を経験して得た気付きや変化、誰も働きやすい職場の実現に向けて、会社としてどう取り組むべきかなどについて、社長と直接話し合う機会を設けた。

パーソルHDは男性育休取得状況を特集した社員向けレポートを発刊

11月19日の国際男性デーを機に、パーソルホールディングス（東京都港区）はジェンダー平等のテーマに特化した社員向けレポート「ジェンダーダイバーシティレポート」第2号を発刊。特集の1つに「男性育休の今」を設け、グループの男性育休取得状況や取得者へのインタビューを掲載している。

レポートでは目標や実績といった定量情報のほか、トップメッセージやプロジェクト詳細などを社員にオープンに開示。設定目標に対する進捗状況を社員に伝えることで、さらなる意識向上、行動変革につなげたい考えだ。

当メディアでは、コカ・コーラ ボトラーズジャパンの刷新した人事戦略について取り上げており、女性管理職比率を2030年までに20％といった主要KPIや、女性管理職育成に向けたプログラムなどを紹介している。

コカ・コーラ ボトラーズジャパンの発表は同社公式リリースにて、「ジェンダーダイバーシティレポート」第2号はパーソルホールディングスのウェブサイトからダウンロードできる。