フジテレビの記者会見からみる企業のガバナンス問題
1月31日（金）、ニュースキャスター・長野智子がパーソナリティを務めるラジオ番組「長野智子アップデート」（文化放送・15時30分～17時）が放送。午後4時台「ニュースアップデート」のコーナーでは「フジテレビの記者会見からみる企業のガバナンス問題」というテーマで、経済アナリスト・共同ピーアール総合研究所長の池田健三郎氏に話を伺った。
長野智子「フジテレビ側、(記者会見を)開催する側の課題というのは、具体的に言うとどういうものが出てくるでしょうか？」
池田健三郎「やっぱり説明責任をこれからどう果たすのかということ。あの場は『こういう不祥事が起きました。申し訳ありません。いまわかっていることはここまでです。ここから先は調査をいたします。なので、調査結果が出れば然るべき対応をきちっとさせていただきます』と。これを言うべきで。『これを言うのに、本当に10時間も必要だったのか？』っていう議論はあるわけなんですね。ただ、問題解決が始まったばっかりですから、初動のところですからね。聞く方はあたかも『会見を開いたら全部答えが出ないと気が済まない』みたいな話で進めていましたよね。その噛み合わなさっていうのが非常に印象に残りましたけども。ですから、フジテレビ側はそれを宿題として着実にそれをこなしていくということで、今度は自分側にボールがあるわけですから、やはりきちっとしたガバナンスを見せてほしいと。上場会社にふさわしいものを出していかなければいかないわけで。まさに危機管理というか“クライシスマネジメント”ですよね。別の言葉で言うと“ダメージコントロール”。ダメージを拡大させないっていうことが重要な局面です。自己保身をやればやろうとするほど実は傷口が広がっていくケースがあります。こういうことはよくありますよね？」
鈴木敏夫（文化放送解説委員）「そうですね」
池田「ですから、悪いところは認める、謝る、改善する、そして再発防止する。二度と起こりませんと。ステークホルダー、つまり主張者・取引先・監督当局・マーケット、いろんな当事者がいますから、彼らの信頼を回復させないといけない」